[ローマ 20日 ロイター] - イタリアは主要7カ国(G7)で初めてとなる中国債券市場での資金調達を目指している。中国の習近平国家主席による今週のイタリア訪問では中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡る覚書の調印が見込まれているほか、関係筋によると、30件以上の合意案件も進行中だという。
両国の交渉に詳しい関係筋2人がロイターに明らかにしたところによると、この中にはイタリアの預託貸付公庫(CDP)によるパンダ債(海外発行体による中国本土投資家向け人民元建て債券)の発行を認める協定が含まれている。
CDPは経済・財務省が権益の8割超を握っている。
関係筋の1人は「CDPと中国銀行は話がまとまれば22─23日の間に、おそらく経済省とともに、中国に投資するイタリア企業に協調融資するためのCDPによるパンダ債プログラム開始を認める覚書に署名するだろう」と述べた。