［東京　８日　ロイター］ - 東京地方検察所の久木元伸次席検事は８日の会見で、日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告の保釈条件について、「罪証隠滅を防ぐ実効性はないと考えている」と述べた。

ゴーン被告は昨年１１月、会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴され、最初の逮捕から１０８日目となる今月６日、東京地検から保釈された。東京地検は保釈に当たり、住居の出入り口への監視カメラの設置や、事件関係者・日産幹部らとの接触禁止などの条件を定めた。

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