［５日　ロイター］ - イタリア政府は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加に向け、３月末までに覚書に署名する見通しで、米国はこの動きを批判している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が５日、報じた。

報道によると、イタリア経済発展省のミケーレ・ジェラーチ次官は「交渉は終わっていないが、（習近平国家主席の）訪問に合わせて合意がまとまる可能性はある」と述べた。

これについて米政府は、一帯一路はイタリア経済の役に立つ可能性は低く、むしろ同国の国際的なイメージを大きく損ねる可能性があるとの見解を示したという。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のギャレット・マーキス報道官は、「われわれは一帯一路を『中国による中国のための』構想だと捉えている」と述べたと報じられている。

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