米国株式市場は下落、弱い指標が重しに | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

［４日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。一時は米中通商合意を巡る楽観的な見方から上昇していたが、弱い内容となった米建設支出データやヘルスケア株の下落に圧迫された。

米商務省が発表した２０１８年１２月の建設支出は予想外の減少となった。民間部門と公共部門がともに落ち込み、政府が第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）予想を下方修正するとの見方につながった。

米株市場は下げに転じる前、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が３月２７日ごろに首脳会談を開き、正式に通商合意を結ぶ可能性があるとの報道を受けて上昇していた。[nL3N20R1VH]

米中通商合意への期待は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを行わないとの見方とともに、昨年１２月からすでに市場の上昇を支援してきた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来では依然として１１％超上昇している。

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのチーフストラテジスト、アリシア・レバイン氏は「こうした期待が年初から織り込まれてきたことが、このような強気相場の一因となっている」と指摘。

「市場は中国との通商合意を見込んでおり、ニュースでやや売られれる展開がみられている」とし、最終的には合意を受けてさらに上昇する可能性があるとの見方を示した。

またレバイン氏や他の市場専門家は、Ｓ＆Ｐ総合５００種について、２８００が主要な節目水準とみている。Ｓ＆Ｐはこの日、一時２８１６．８８まで上昇していた。

Ｓ＆Ｐヘルスケア指数<.SPXHC>は１．３％急落してＳ＆Ｐの主要セクターの中で最大の下落率を記録した。

医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ<UNH.N>は４．１％値下がりし、ダウ工業株３０種を押し下げた。その他の医療保険株も大幅に下落した。

ロイターは、鎮痛薬オキシコンチンのメーカーであるパーデュー・ファーマが訴訟によって多大な責任が生じる可能性に対処するため、連邦破産法１１条の適用申請を検討していると報じた。同社に対しては鎮痛剤オピオイドの乱用問題を巡り訴訟が提起されている。この報道を受けて、オピオイドを扱う上場企業の株価が下落した。

Ｓ＆Ｐ素材指数<.SPLRCM>は０．４４％高とＳ＆Ｐの主要セクターの中で最大の上昇率となった。

通信大手ＡＴ＆Ｔ<T.N>は２．７％安。ロイターが入手した４日付の社員宛てメモによると、ＡＴ＆Ｔは傘下のワーナーメディアを再編する。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６２対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約７９億株。直近２０営業日の平均は７３億株。

終値前日比％始値高値安値コード

ダウ工業株３０種 25819.65 -206.67 -0.79 26122.19 26155.98 25611.55 <.DJI>

前営業日終値 26026.32

ナスダック総合 7577.57 -17.79 -0.23 7636.62 7643.66 7501.56 <.IXIC>

前営業日終値 7595.35

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2792.81 -10.88 -0.39 2814.37 2816.88 2767.66 <.SPX>

前営業日終値 2803.69

ダウ輸送株２０種 10399.73 -62.31 -0.60 <.DJT>