ログイン
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米下院司法委員会のナドラー委員長は３日、トランプ大統領による司法妨害と職権乱用などの疑惑の調査に着手するに当たり、６０以上の個人・団体に書類提出を求める考えを示した。
米ＡＢＣテレビの番組「ディス・ウィーク」に出演したナドラー委員長は、米司法省やトランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏、トランプ氏一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの最高財務責任者（ＣＦＯ）、アレン・ワイセルバーグ氏などに書類提出を要求すると述べた。
「われわれは職権乱用、汚職、司法妨害に関する調査を開始する」と表明。「法の支配を守るのがわれわれの仕事だ」と強調した。
委員長は「大統領が司法を妨害したのは非常に明白」としながらも、弾劾手続きを始めるかどうかを検討するのは時期尚早と述べた。「弾劾手続きを開始する前に米国民にそれが必要であることを納得してもらわなくてはならない」と語った。
ナドラー氏は司法妨害の根拠として、ロシアによる米大統領選介入疑惑を捜査していた米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官のコミー氏をトランプ氏が２０１７年５月に解任したことを挙げた。
事情に詳しい関係者によると、同委は、トランプ氏が敵対的と見なす勢力を排除するために取った行動や司法省の高官を自身への忠誠心が強い人物に交代させる人事などに関連する文書を中心に書類提出を求めるとみられる。
ナドラー氏はＡＢＣの番組でまた、トランプ氏が調査で証言した人物を脅す目的で取った行動にも言及。関係筋によると、同委は職権乱用疑惑調査の一環として、恩赦や証人買収を約束した可能性や、トランプ氏による調査機関やメディアへの攻撃についても調べる見通し。
ナドラー氏によると、同委は４日に書類提出を要求する個人や団体のリストを公表する予定。
トランプ氏は３日のツイッターへの投稿で「私は無実の人間だが非常に邪悪で矛盾し腐敗した人々による追及を受けている。これは違法な魔女狩りで、そもそもこれが始まるのを認めるべきではなかった」とした。
ホワイトハウスとトランプ・オーガニゼーションはナドラー氏の発言に関するコメントの求めに応じていない。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
