「MIPEX（移民統合政策指数）」という指標がある。移民に関する各国の社会統合政策の質を測るものだ。
日本は他国に比べて総合スコアが低いが、全8指標の中で特に低スコアなのが「政治参加」と「反差別」の分野である。今回の条例案をめぐって、その2つの低さが相互に重なり合っていることを改めて実感した。
背景には、外国人受け入れを拡大しながらその政治的権利に関する議論を避け続けてきた日本政府の姿勢もある。政府が2020年に改訂した「地域における多文化共生推進プラン」でも、「地域社会への外国人住民の積極的な参画」を掲げながら、選挙や投票には全く触れていない。
本気で「共生」を語るなら、政治参加の議論がもっと必要だ。
＜本誌12月28日／1月4日号掲載＞
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