［北京　３０日　ロイター］ - 中国・新華社は３０日、技術移転の強要や外資の事業に対する政府の違法な「介入」を禁止する外商投資法案について、今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で採決が行われると報じた。

米国は中国による知的財産権の侵害や強制移転を繰り返し批判しており、通常は１年以上かかる法律の制定が、３月の全人代で正式に可決される可能性がある。

同法案は、昨年１２月２３日に最初の草案が全人代常務委員会に提出された。今年２月２４日まで市民からの意見聴取を行う予定。

常務委員会は今週、２日間にわたる特別会合を開催し、草案の２度目の見直しを行った。

新華社によると、傅政華・司法相は「開放経済の新たな体制の構築に必要な条件は変化しており（現行の法律では）対応できない」とし、新法の成立が「急務」だとの見解を示した。

同法案は、合弁事業や外資１００％の企業に関する既存の法律３本に代わるもの。

新華社によると、最新の草案は、最初の法案とほぼ同じ内容とみられる。３９の条項で構成されており、従来よりも明確に知的財産権の保護を打ち出している。「投資前の内国民待遇」と「ネガティブリスト」について用語を定義し、意味を明確にしたという。

最新の草案には、関連当局への投資情報の報告を怠った場合の罰則規定も盛り込まれている。

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