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［ベルリン ２５日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が２５日発表した１月の業況指数は９９．１に低下し、２０１６年２月以来の低水準に落ち込んだ。ロイターがまとめた予想の１００．６も下回った。業況指数は５カ月連続で低下した。
中国、ユーロ圏、新興国のドイツ製品・サービスへの需要減退、米との貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不安が業況を悪化させている。
ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「ドイツ企業の間では動揺が広がっている」と指摘。「独経済は低迷を経験している」と語った。
先週発表された２０１８年のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比１．５％増と、５年ぶりの低い伸びにとどまった。
バンクハウス・ランペのエコノミスト、アレクサンダー・クルーガー氏は「ハードブレグジットの可能性が高まり、心理が冷え込んでいる」とした上で「（業況指数低下）は期待感の後退を主に反映しているが、世界的な通商摩擦の影響も踏まえると、意外ではない」と述べた。
ただ、ドイツ経済は個人消費や政府の支出拡大に支えられる見込みで、リセッションに陥る可能性は小さいとの見方を示した。
とはいえ、低迷はあと数カ月は続く見通しで、回復はブレグジットの結果や米中貿易摩擦の緩和次第の面が強い。
製造業の業況は昨年、米中貿易摩擦の深刻化に伴い悪化し始めた。製造業の悪化トレンドがドイツ経済を下押ししている。
ＩＮＧ・Ｄｉｂａのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は、ドイツ経済の回復は、ブレグジットの結果や貿易摩擦が解消するかどうかにかかっているとみている。
「合意なき離脱は、ドイツ経済が回復しようとするタイミングを直撃することになり、ブレグジットは最も懸念されるリスクだろう」と述べた。
その上で「引き続き、ドイツ経済は打撃を乗り切ることができると考えている。しかし今後数カ月は、内需拡大が外部リスクからの経済防護役を果たせるかがポイントになる」と指摘した。
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