［東京　２８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９４円９１銭安の１万９９８２円７１銭となり、反落した。朝方、前日の米国株高を支えにプラス圏に浮上する場面もあったが、国内６連休中の外部環境の変化が警戒され、利益確定売りが優勢となった。

市場では「連休中のトランプ大統領の不規則発言や、年明け発表の米重要経済指標に対する警戒感がある。前日の大幅高の後ということもあり、利益を確定させたい向きも多い」（フィリップ証券のリサーチ部長、庵原浩樹氏）との声が出ていた。

投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は２９ポイント付近で、前日の２７ポイント台からじわりと上昇している。

騰落率は日経平均が前日比０．４７％安。ＴＯＰＩＸが同０．６４％安となった。東証１部の前場の売買代金は８７６４億円と低調。セクター別では海運、非鉄金属、鉄鋼などが値上がり率上位。石油・石炭製品、電気・ガス、小売などが売られた。

東証１部の騰落数は、値上がり７７７銘柄、値下がり１２７８銘柄、変わらずが７４銘柄だった。

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