［北京　２４日　ロイター］ - 中国住宅都市農村建設省は、２０１９年には土地・住宅価格を安定させ、賃貸住宅の供給を拡大して住宅問題に取り組む方針を示した。国営テレビの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が伝えた。

不動産ブームを受けて中国当局は２０１６年半ばから不動産規制を段階的に強化してきた。しかし、住宅価格は景気が減速局面に入っても上昇し続け、不動産関連リスクを制御することが当局の優先課題となっている。

ＣＣＴＶによると、住宅都市農村建設省は会議終了後、「われわれは断固として、不動産市場リスクを解消していく」と表明。

住宅関連政策の継続と安定の維持に向け、不動産市場の投機を抑制するとともに、投機的でない住宅需要を「適切に」支援する方針を示した。

また、規制などの措置は各地方自治体主導で行い、地方の裁量を強めるとした。

同省は、来年、中規模都市および大都市での住宅取得難の問題への対応を優先し、公共賃貸住宅の供給を拡大する。

また、数年来続けている老朽化した市街地の再開発も推進するとした。

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