［東京　１７日　ロイター］ - 政府は２０１９年度財政投融資計画の全容を固めた。財投計画額は前年度比９．３％減の１３兆１１９４億円で、２年連続の減額となる。高速道整備や関西空港の防災機能強化に向けた財政融資を追加し、今年８月の財投要求額は上回った。政府筋が明らかにした。

企業の成長力強化やインフラ整備など重点投資に７兆０５８６億円を計上。日本企業の海外展開支援には１兆８７０５億円を充てる。医療・福祉向けの１兆１３７６億円も併せて盛り込む。財投計画のうち、出資などを行う産業投資の計画額は３８４９億円で、規模としては過去最大となる。

今年８月時点の１９年度要求額は１２兆５９７３億円で、財投改革後の０１年度以降で最低だった。新名神高速道路の６車線化や暫定２車線区間の４車線化など、物流網の整備や基幹インフラの防災機能強化に向け、改要求で、財政融資を１兆１５００億円追加していた。

(山口貴也)

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