［東京　１３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１４円８７銭高の２万１８１７円６２銭となり続伸した。米中通商協議を巡る懸念が後退したとの受け止めから前日の米国株は上昇。これを支えに日本株は上昇スタートとなり、先物主導で上げ幅を拡大した。日経平均は取引時間中としては１週間ぶりの高値水準を付けた。

騰落率は日経平均が前日比０．９９％高、ＴＯＰＩＸが同０．６９％高となった。前場の東証１部の売買代金は１兆０２０８億円と商いは低調。セクター別では海運、石油・石炭、鉄鋼が上昇率上位にランクインした。半面、水産・農林、電気・ガス、化学工業がさえない。ファーストリテイリング<9983.T>とユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>の２銘柄が日経平均を約６６円押し上げた。

１ドル１１３円台後半で円安方向に振れた為替も日本株の下支え要因となった。市場では「米中通商協議に対する楽観ムードが再び悲観ムードに変わるリスクも残っているが、割安かどうかという観点でいえば、足元の日本株は絶好の買い場」（フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏）との声も出ている。

東証１部の騰落数は、値上がり１６２８銘柄に対し、値下がりが４２０銘柄、変わらずが７８銘柄だった。

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