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［東京 １１日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１９円２０銭安の２万１１００円３０銭となり、続落した。前日の米国株高を支えに買いが先行したものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感や世界経済への懸念が根強く、戻り売りに押された。ＴＯＰＸは年初来安値を更新。取引時間中としては２０１７年６月１日以来、１年半ぶりの安値を付けた。
騰落率は日経平均が前日比０．５６％安、ＴＯＰＩＸが同１．０６％安となった。前場の東証１部の売買代金は１兆１９４８億円。セクター別で値上がりしたのは情報通信、空運など５業種。下落率上位には石油関連や機械、海運など景気敏感セクターが並んだ。
前場中盤に日経平均は１５０円を超す下げとなり、２万１０６０円台まで下落したが、その後中国副首相と米財務長官らが電話会談を実施したことが明らかとなりショートカバーを誘発。日経平均は一気にプラスに転じた。ただ戻り売り圧力は強く前引けにかけて再び下げ転換。ＴＯＰＩＸは前引け直前に日中安値を付けた。
日経平均に対してはソフトバンクグループ<9984.T>、ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>、ファーストリテイリング <9983.T>の３銘柄の上昇が合計で約５２円の押し上げ要因となった。
一方、指数構成銘柄では、ダイキン工業<6367.T>やファナック<6954.T>、ＴＤＫ<6762.T>など外需株の下げが押し下げ要因となっている。市場では「海外リスクや需給不安が尾を引き、依然として不安定な動きとなっているが、長期の投資主体が下値を買っている印象もある」（岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり３５７銘柄に対し、値下がりが１７１０銘柄、変わらずが５６銘柄だった。
