［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８９円１１銭安の２万１９４６円９４銭となり、続落した。米国株の急落でリスク回避ムードが強まり、幅広い銘柄に売りが先行。寄り後まもなく下落幅は３００円を超えたが、米中通商交渉に関して中国商務省から「米国との合意は履行できると確信」などとする前向きなコメントが出ると下げ幅が縮小した。米株価指数先物の上昇や上海株の下げ渋りなども支えになった。

ＴＯＰＩＸは前日比０．２９％安。東証１部の前場の売買代金は１兆２７５３億円だった。セクター別では米長期金利低下を嫌気し、保険、銀行などが下げた。石油・石炭、機械なども安い。一方、電気・ガス、建設、食料品、不動産など内需系セクターはしっかりだった。市場では「米景況感に対する懸念が米金利低下を促している。今週発表される米経済指標が良好な内容であれば買い戻される展開になりそうだ」（サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり８３９銘柄に対し、値下がりが１２０６銘柄、変わらずが７４銘柄だった。

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