＜災害で交通機関が乱れていても出勤する必要があるのか、という議論に対する一つの答えがテレワーク。東京五輪の超混雑を懸念する政府も本気で後押しする＞
超大型の台風19号が、この3連休に日本列島を直撃。広い範囲で、甚大な被害をもたらしました。
大型で猛烈な台風19号は「スーパー台風」と呼ばれ、海外からも注目が集まるほどの勢力でした。専門家によると、地球温暖化により今後も同規模のスーパー台風が発生する確率は高いとのことです。
さて、今回のことで、私たち企業人は何を学び、次に生かすかを考えなければなりません。
今回は週末したが、もし平日なら通勤ラッシュによる交通混雑は避けられなかったことでしょう。
企業はもっと真剣にテレワーク導入を考えるべきです。
2018年の総務省「通信利用動向調査」によると、テレワーク導入企業はまだ2割弱。しかも、導入しているだけで実際にテレワークを利用するワーカーは「5％未満」ですから、まだまだ普及しているとは言い難いのが現状です。
五輪のために政府も本気モード
来年の東京オリンピック期間中、首都圏の乗客数が10%以上増える可能性があり、都市機能を維持するため、総務省、厚労省、内閣府など関係省庁は、開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」に指定しています。
2017年からは「テレワーク・デイズ」と題して、7月24日に企業・団体にも積極的なテレワーク実施を呼びかけています。2017年は約950団体、6.3万人、2018年は、1682団体、30万人以上が参加しました。
大手企業では、リコーが今年6月20日、オリンピック開催期間に本社オフィスをクローズすることを発表。本社勤務の従業員約2000人がテレワークに切り替えます。
通常業務をテレワークで実施可能な従業員は限られています。テレワークしたくてもできない企業のほうが多いわけですから、このように切替可能なワーカーは積極的に利用しましょう。
人も仕事もテレワーク向けに最適化せよ
私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。業務効率化のために、いろいろな経営者からテレワークについても相談を受けます。
相談を受けて私が実感するのは、テレワークを勘違いしている経営者がとても多いこと。
セキュリティ対策した通信環境の整備、ノートパソコンなどのモバイル端末を貸し出せば、すぐにでもテレワークができると思っている人が実に多い。経営者のみならず、現場責任者もそう。
とんでもない。何の教育もせずテレワークをスタートさせたら、業務効率はかえって悪化します。
