デモ参加に先立ってルペンはSNSで「我々の同胞であるユダヤ人は我々が常に戦ってきたイデオロギーと戦っている。それはつまりイスラーム主義だ」と投稿した。
つまり、極右にとってイスラエルは「イスラーム勢力と戦う同盟者」であり、ユダヤ人差別反対はそのためのアピールといえる（ただし、イスラエル支持とユダヤ人との友好は本来は同じではなく、すべてのユダヤ人がイスラエルの占領政策を支持しているわけではない）。
「アパルトヘイト」モデル国への共感
第二に、これに関連して、イスラエルが極右にとって一種の理想的なモデルケースであることも無視できない。
イスラエルは占領地でパレスチナ人の居住や就労の権利を制限し、ユダヤ人居住区との間に分離壁を建設して、接触さえ事実上規制してきた。この占領政策は中東をはじめグローバル・サウスでしばしば「アパルトヘイト」と表現される。
アパルトヘイトとは本来、1994年まで南アフリカで存続した人種隔離体制を指す。
そのもとでは白人が全ての権限を握り、有色人種には参政権すら保障されなかった。交通機関、学校、病院、ビーチや公園に至るまで人種ごとに分断され、異人種間の婚姻は法的に禁じられた。「種の純潔を守ることが正義」だったのだ。
人々の接触を物理的、社会的に制限するイスラエルによる占領政策は、宗教的な要素を除けば、南アフリカのアパルトヘイトとほぼ構造をもつ。
実際、南アフリカの白人政権は冷戦時代イスラエルと強く結びついた。だからこそ、南アフリカ黒人のリーダーだったネルソン・マンデラはアパルトヘイト終結後、「我々は自由の夢を達成したが、パレスチナ問題解決がなければ不完全」と述べたのだ。
南アフリカのアパルトヘイトが公式に消滅した現在、白人と有色人種・異教徒を、軍事力をもってしてでも分離する体制はパレスチナ占領地にしかない（ユダヤ人にはアラブ系など有色人種もいるが中心を占めるのはネタニヤフ首相のような白人）。
しかし、それは「白人社会を'褐色にする'」アジア、中東、アフリカなどの出身者を制限しようとする極右にとって、かつての南アフリカのアパルトヘイトと同じく、一つの理想形とさえいえる。
とすると、極右がイスラエルを熱烈に支持するのはその人種イデオロギーのためであり、これまで決して良好な関係でなかった国内のユダヤ人コミュニティに接近しようとするのは、そのための手段に過ぎない。
言い換えると、極右が反差別主義者になったわけでなく、ユダヤ系ヘイトに反対するのは別のヘイトを隠すための方便といえる。それはいわば白人のためだけの反ヘイトとも呼べるだろう。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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