・ミャンマーでは少数民族の支配地域で中国がコロナワクチンの接種を行っている。
・中国はミャンマー軍事政権の後ろ盾であるが、少数民族はこれと衝突を繰り返しており、中国とミャンマーの少数民族は軍事政権を挟んで敵・味方の立場にある。
・それにもかかわらず中国がミャンマーの少数民族を支援していることは、ミャンマー情勢がどう転んでも中国の立場が揺らぎにくいことを示す。
ミャンマーではクーデターに反対する民主派が少数民族の武装組織と連携を強め、内戦の危機が迫っているが、ミャンマー軍事政権を支援してきた中国は、どう転んでも利益を失わない手を打っている。
「敵に塩を送る」中国
アル・ジャズィーラは5月10日、ミャンマー北東部の中国国境に近いカチン州やシャン州北部で中国赤十字が新型コロナのワクチン接種を行っていると報じた。これはミャンマーの少数民族カチンの武装組織、カチン独立軍（KIA）が支配する地域にあたる。
KIAはカチンの自治権を求め、1961年から武装活動を続けてきた。その規模は1万人以上にのぼり、ミャンマー少数民族の武装組織のなかでも、とりわけ規模の大きなものの一つだ。
その支配地域でワクチン接種を進める中国赤十字は、日本赤十字など国際赤十字・赤新月社に加盟する他の国の団体と同じく、形式的には民間団体だが、中国において政府の意向に反する団体はあり得ず、KIA支配地域での活動も中国政府の了解があるものとみてよい。
だとすると、これは奇怪にさえ映る。KIAと中国はミャンマー軍事政権を挟んで敵・味方の関係にあるからだ。
民主派を支持するKIA
広く知られているように、ミャンマー軍事政権は中国を後ろ盾としている。そのため、クーデターに反対するデモ隊により、中国企業はしばしば放火などの標的にされてきた。
この対立構図はKIAも同じだ。KIAはもともと軍事政権と衝突を繰り返し、2月1日のクーデター以来、民主派のデモを支持してきた。
民主派は4月16日、現在のミャンマー憲法の廃止や、国軍に代わる政権として「国民統一政府」発足を発表した。軍事政権はこれを「テロリスト」と呼んだが、KIAは国民統一政府も支持している。だからこそ、ミャンマー軍事政権はKIA支配地域でコロナワクチン接種をほとんど行なっていない。
