ただし、子ども兵は、各国で政府を攻撃している反体制的なゲリラ組織やテロリストばかりではなく、本来は法と秩序を守るべき軍隊や警察によっても用いられています。例えばコンゴ民主共和国は、国連や国際人権団体などの働きかけにより、子ども兵の利用を禁じる国連の行動計画に2012年に調印。それ以来、「兵士」としての利用は止められたとみられています。しかし、その後も性的目的や雑用のため兵舎に置かれる子どもは少なくないと報告されています。
子ども兵の利用を抑止できるか
長期にわたって戦闘に従事させられた子どもの社会復帰には、「トラブルを力ずくで解決する習慣」の克服や職業訓練など課題は多く、容易なことではありません。その利用がグローバル化するなか、今回の判決は責任者の罪状だけでなく、被害者に対する賠償をも認めた点で、大きな意味があります。
ただし、そこに過剰な期待はできません。そこには大きく３つの理由があります。
その意味で、今回の判決には、「子ども兵の利用を認めない」というメッセージを世界中に発信するという、象徴的な意味合いが大きいのです。いわば、守るべき規範を形にすることで、それに違反することを思いとどまらせる抑止効果が期待されているといえるでしょう。
しかし、先述のように、今回の判決では被告本人の直接負担はほとんどありません。これは被害者の救済や子ども兵の利用に反対する意思表示を優先させたものといえますが、他方で子ども兵を利用している組織や個人に「子ども兵の利用が割に合わない」と思いとどまらせる効果を低減させるものといえます。
他人の目を気にしない者
第2に、ICCの判決には「子どもを戦争に使うのは許されない」という規範を普及させる効果があるにせよ、その道徳的メッセージが実際に子ども兵を用いている者に響くかが疑問であることです。
一般に、「社会や集団の一人前のメンバー」として承認されたい者ほど、その内容の善し悪しにかかわらず、社会におけるルールや規範に率先して従います。つまり、第三者から「はみ出し者」とみなされたくないほとんどの国・組織は、国際的な規範に自ら従う傾向があります。それまで反体制ゲリラ組織と同様に子ども兵を利用していたコンゴ民主共和国政府のカビラ大統領が、海外から援助を受け取る必要から、少なくとも形式的に子どもを治安部隊から排除したことは、その象徴です。
