習近平体制をゆさぶるためという陰謀説

　さて、事故原因については「江沢民派の反撃」という陰謀論も出回っていた。習近平の統治責任を問おうというゆさぶりではないかという見方だ。その傍証となったのは、８月12日以後にも爆発事故が相次いだこと。天津爆発事故後に日本メディアが取り上げた事故を列挙してみよう。

・８月18日、広西チワン族自治区柳州市で工場の爆発事故。

・８月22日、山東省淄博市で化学工場の爆発事故。１人死亡。

・８月23日、江蘇省蘇州市で化学工場の爆発事故。

・８月24日、河南省鄭州市で化学工場の爆発事故。

・８月31日、山東省東営市で化学工場の爆発事故。13人死亡。

・９月１日、甘粛省隴南市で花火工場の爆発事故。

・９月３日、河南省開封市で化学肥料工場の爆発事故。


　これだけの事故が重なればもはや偶然ではない、テロなどの人為的要因があるのではないか......と考えてしまうのが人情だが、実は違う。人口が日本の10倍で、しかも安全意識の低い中国では、工場の爆発事故は日常茶飯事だ。日本人ツイッターユーザーの中国住み氏は蔓延する陰謀論への反論として次のようなリストを提示している。

　このリストですらすべての事故を網羅しているわけではない。実際には毎月数件の爆発が起きているのが実情だ。ちなみに爆発事故は例年秋から冬にかけて増加する。旧正月用の花火・爆竹の生産・備蓄が始まるためだ。９月１日に早くも花火工場の爆発事故が起きているが、今後も同様の事件が続くことが予想される。

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「爆発事故の頻発」という傍証だけで陰謀論を唱えるには無理があることが、おわかりいただけるのではないだろうか。

「チャイナボカン」とメディア・バイアス

　また「爆発」という言葉にも罠が潜んでいる。例えば「工場爆発」と報じられたニュースでも、実際には「建物に火事。中から爆発音が。黒煙が立ちのぼった」ぐらいの話であり、タイトルから想像されるような話ではないことが多い。上述の天津爆発事故後の事件リストで言えば、爆発という言葉から連想される大事故は13人が死亡した東営市の事故ぐらいだろう。

　これは典型的なメディア・バイアスである。天津爆発事故があったため、通常ならば無視していた小さな「爆発」事故も日本メディアが取り上げるようになったため、あたかも中国で突然爆発事故が急増しているかのように見えてしまうのだ。

　また、中国メディアにも別のバイアスがかかっている。注目されてナンボの世界だけに、ともかく「爆発」という目を引く単語を使いやすい傾向があるのだ。その象徴が2011年に話題になった江蘇省のスイカ爆発事件だ。「膨大剤」なる成長促進剤を使ったスイカが次々と爆発した......とのニュースで、「チャイナボカン」（中国ではありとあらゆるものが爆発すると揶揄するネットスラング）の代表例として、日本のネットでも話題となった。

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