そしてここが今回の日本銀行の政策決定会合の重要なポイントでもあるのだが、この順調にデフレを伴う停滞から脱し始めた日本経済を阻害したものは、2014年4月の消費増税による総需要への深刻なダメージである。この消費増税の悪影響（それは今日まで続いている）を、21日に日銀が公表した「総括的検証」では、初めて全面的に認めた。従来の日銀では消費増税の経済に与える「悪」影響は無視されていただけに画期的な評価変更である。この消費増税の悪影響、資源価格の低下、そして新興国（中国など）の経済の不安定化が、日本経済をいまいちぱつとしない状態に低迷させた。
しかし注意すべきなのは、日本銀行のインフレ目標やまた経済成長率も低迷してはいるが、雇用は大幅に改善していることに注意すべきだ。つまりすでにデフレを伴う大停滞からは事実上脱しているという見方も可能である。今回の日銀の公式文書ではそのような見解のようだ。筆者はまだそう言い切るだけの自信はないが、一部の反リフレ陣営の「日本経済は低迷したまま」や「アベノミクスは失敗」などというのはすでに妄言レベルであることは繰り返し強調すべきことだと思う。
つまりインフレ目標を達成できれば、いまの3％台の失業率の大幅に下がり、さらに名目・実質賃金も上昇、雇用の質的な面での不安定性にも大幅な歯止めが期待できるということだ。もちろんその成果として実質経済成長率も向上するだろう。また後で簡単にふれるが、「財政危機」もすでに机上の空論となり、人口減少社会の積極的な雇用政策・社会保障政策の備えになっていくだろう。リフレ政策の完遂には少なく見ても以上のような成果が期待できる。
事実上、すべての国債金利の目標化を狙っているのに等しい
さて日銀は上記の消費増税などの悪影響で、インフレ目標２％到達が阻害されている事実を認めたうえで、さらなる政策の「補強」に乗り出した。日本銀行の表現だとそれは「イールドカーブ・コントロール」である。イールドカーブというと難しいので、簡単にいうと日本銀行が市場から購入している政府が発行する短期国債と長期国債の金利をコントロールするということだ。日本銀行の表現を引用しよう。
「短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適
用する。長期金利：10 年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う」（http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160921a.pdf）
いままでは漠然とイールドカーブを全体的に押し下げる（短期から長期国債の金利を低下させる）という形だったのを改めて、明示的にマイナスからゼロ近傍に金利の上限を目標化している。この金利の目標化は他面でそれと整合的になるならば、国債を無制限に購入するとコミットしていることにもつながる。事実上、すべての国債金利の目標化を狙っているのに等しい。今回日銀が買いオペの具体策としたように、10年金利、20年金利の「指値オペ」で強力に金利を抑制することが表明されているのはその証明である。
つまりここでは、リフレ政策に懐疑的ないし反感をもつマスコミや識者に特徴的な報道の在り方（量から金利への政策転換）が、いかに間違っているかがわかる。目標金利到達には事実上国債買い入れは無制限のスタンスなのである。
ただしここが今回の長短金利の目標化のミソなのだが、FRB前議長のベン・バーナンキが指摘しているように、この金利目標化が市場の予想形成に効果を与えることで、国債を無制限な程度まで購入することなく、金利目標化がないときに比べて国債買いオペの量をそれほど多くしないでもすんだという歴史的な事例がある（バーナンキ『リフレが正しい。』中経出版）。
