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アフラック×日立製作所×GlobalLogic3社で挑む、新たな「協創」の形~「職域の従業員を当事者としたキャンサーエコシステム」を構築する

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2023年12月20日(水)10時00分
ニューズウィーク日本版 広告制作チーム

取り組みの応用・活用が課題解決への一歩に

内藤 各社から参加しているメンバーがワークショップへ積極的に参加しているのを見て、とても理想的な検討の仕方だと感じています。

日立グループでは健康医療に関わるプラットフォームは揃っており、従業員の定期健康診断の受診率も、ほぼ100%です。しかし、「いざ」というときに自分で必要な情報を探しにいけるプラットフォームになっていません。また、従業員の家族の検診受診率を上げるためにはどうするべきか?という意見も上がりました。こういった当事者意識は、課題に向き合うために最も重要なことだと感じています。

後藤 罹患する前と後それぞれにサポートはあるものの、点在して見えているという課題はワークショップでも浮き彫りになりましたね。準備段階ではまず、がんに罹患された当事者の方々の生の声を収集・分類して、複数のペルソナを作成し、がん罹患前から罹患後までの時間軸においてその方々が辿った道のりを整理したジャーニーマップを作成、課題を可視化しました。

ワークショップでは、ジャーニーマップをベースに、アフラックでより多くの当事者に向き合っている現場の方や、企業の意思決定者にも課題解決に向けたアイディアを出してもらうという作業をしました。その後、アイディアを様々な角度から分析、評価、カテゴリー分けをして、実現性なども踏まえながら優先順位付けを実施していきました。

宇都出 日立グループは日本だけでも10万人以上の方が勤務しています。そういうところで今回のようなプロセスを経て、当事者を支える仕組みづくりができれば、おそらく他の企業でも活用できますし、さらに自治体などでも応用できるかもしれません。今回の取り組みが拡大、活用、展開されることで、がんになっても動揺せず、前向きに生きられる社会が実現したら良いと思っています。

GlobalLogic Japan アフラック生命保険 日立製作所

職域に留まらず応用した形を追究する

内藤 日本の社会に出ている課題が、グループ内に凝縮されているかもしれないと私自身も感じています。だからこそ、今回の取り組みが社会の役に立つ取り組みであり、、我々だからこそ挑戦すべきことだとも感じています。

一方で、社会の変化のスピードが加速していることで、課題の形は一刻一刻と変わります。それに向き合うためには、現場に根差した問題意識が不可欠です。常にその当事者意識を持ちながら、社会問題の解決に挑む集団でありたいと思っています。

後藤 変化が激しく、答えが一つではない、という今回のような大きな課題に取り組む場合は、協創の力がとても大きく働くのだと、今回の取り組みで気付かされています。そして、このような進め方が、今、とても必要とされているのだとも感じました。

多様化が進む社会で必要とされる答えを導くためには、部門や分野、さらには企業を超えた行動や進め方が重要になるということを、今回の取り組みを通して社内外へ発信していきたいです。

宇都出 おっしゃる通り、社会全体にこの取り組みを知っていただきたいですね。がんは今や二人に一人がかかるとも言われ、長生きをすればいずれその可能性はありますし、お子さんが小児がんになるというケースもあるかもしれません。思いもよらないことが起きたときを想定して、職場、地域、学校など具体的なフィールドでそれぞれに合った対応がとれるように準備が必要です。

今回、こうして手触り感のある具体的な取り組みを日立グループと行えたことで、今後の応用や活用に繋げていき、職場に留まらない「キャンサーエコシステム」を構築していきたいと考えています。

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