トランプが軍事的選択肢検討？ 米国務省、イランに滞在する自国民に直ちに退避するよう要請

イランでの抗議活動は激しさを増している　Stringer/WANA (West Asia News Agency)-REUTERS

＜全土に広がる抗議活動で混乱続くイラン。米国務省はイランに対し最高レベルの渡航警戒情報を発出している＞

米国務省および在イラン仮想米国大使館は1月12日、イラン全土での抗議活動の拡大、暴力の激化、インターネット遮断を受け、イラン国内にいるアメリカ市民に対して「直ちに退避」するよう、大規模な警告を発した。

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イランの反政府デモは3週目に突入した。人権団体の報告によると、1月11日時点で少なくとも503人の抗議者が死亡し、全国で1万人以上が拘束されている。

今回の緊急退避勧告は、イランのリスクが急上昇していることの証左だ。アメリカはイランに大使館も領事館も有していないため、インターネット上に在イラン仮想米国大使館を設置し業務を行っている。

また、在イラン・スイス大使館も緊急対応業務を担っているが、通常の領事支援は受けられないため、イランで拘束されたアメリカ市民、特にアメリカとイランの二重国籍者には、支援がほとんど届かないのが現状だ。

実際、2025年12月、米国務省はアメリカ市民、特にアメリカとイランの二重国籍者が長期間拘束され、適正な法的手続きを受けられていないとした。イランの法律では二重国籍は認められていないため、両国の国籍を持っている者をイラン国民として扱い、アメリカやスイスの領事介入を受け付けていない。