最新記事
ウクライナ戦争

多数のロシア兵が戦わずして降伏...「プーチン神話」になぜ亀裂が入ったのか?

Dramatic Turnaround

2024年8月20日(火)14時27分
カール・ビルト(ヨーロッパ外交評議会共同議長、元スウェーデン首相・外相)

ゼレンスキー大統領

F16の到着を発表するゼレンスキー大統領 VALENTYN OGIRENKOーREUTERS

周知のとおりプーチンは時に現実をねじ曲げて解釈するが、自軍がウクライナ軍をさっさと追い出せないことはさすがに分かっているだろう。この状態が続けば、彼が昨夏以降、多大の犠牲を払いつつ慎重につくり上げてきたナラティブは、もろくも崩れかねない。

ロシア軍の指揮官はクルスクに援軍を派遣しようとしているが、ウクライナ軍を駆逐するどころか、包囲に必要な兵力すら確保できないありさま。ウクライナ軍は今回の奇襲で、昨年の反転攻勢で奪還した地域よりはるかに広大な地域を制圧した。


ロシア軍がハルキウで3カ月かけて上げた戦果より、ウクライナ軍がクルスクで3日で上げた戦果のほうが大きいとみていい。

一瞬にして戦局の風向きは変わった。ウクライナ軍は1000平方キロ前後のロシアの領土を制圧したと伝えられている。制圧地域やその周辺から避難した住民は10万人を超えた。加えて、多数のロシア兵が戦わずして降伏したもようだ。

それでも、この奇襲の主な成果はクルスクの戦場ではなく、ウクライナとロシアを取り巻く政治状況にある。ウクライナでは士気と決意が高まり、ロシアでは疑念と先行き不安が高まった。西側諸国も戦局の変化に気付きつつある。

ウクライナは長く苦しい消耗戦の果てに敗北する運命にある──プーチンはそう語り、西側にもそう主張する人が多くいた。米大統領選の共和党の副大統領候補、J・D・バンスもその1人。だが今やその「予言」は説得力を失った。

今こそ西側はウクライナへの支援を強化するべきだ。ウクライナ軍がモスクワ郊外まで前進するかどうかは問題ではない(そんなことはあり得ない)。だが、ロシアの政治指導者たちに「この狂った戦争には勝てっこない」と気付かせることはできる。

西側の支援拡大が急務

クルスク侵攻がこの戦争の転換点の1つとなったことは確かだが、ロシアの指導者層に現実を認めさせる決定的な転換点にできるかどうかは今後の成り行きによる。そうできる可能性は十分にある。

もちろん、これから数日間、あるいは数週間の戦闘の行方に多くが懸かっている。プーチンの流儀からして侵攻部隊への攻撃に加え、都市へのミサイル攻撃などウクライナ本土への攻撃を拡大するのは目に見えている。これまでも守勢に追い込まれたときは、必ずそうしてきたからだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中