最新記事
中国

中国の一帯一路構想の象徴だった「フォレストシティー」の末路

2024年7月23日(火)12時20分
高木由美子(本誌記者)
荒れ果てたフォレストシティーのショッピングセンター APARNA NORIーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

荒れ果てたフォレストシティーのショッピングセンター APARNA NORIーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

<かつて壮大な未来都市を目指した「フォレストシティー」が、今やゴーストタウンと化している>

「まだまだ日本人が知らない 世界のニュース50」マレーシア南部ジョホール州沖合の人工島で開発が進む都市は、その名も「フォレストシティー」。総事業費1000億ドルをかけ、居住者数70万人を予定して2014年に華々しくスタートした。その現在の姿は? さながらゴーストタウンだ。

中国の一帯一路構想の一環で、中国の不動産開発大手、碧桂園(カントリーガーデン)が着手したこのプロジェクトは、中国不動産バブルの崩壊とコロナ禍、政治に翻弄されて計画倒れに。今では居住者たったの9000人、空き店舗と人影のない道路と荒れ果てた建物が広がる街と化し、碧桂園は倒産寸前まで追い込まれている。


15年に販売が開始された当初は、中国からの投機的な買い手が殺到した。バスが列をなして中国人の内見者を運んでいたという。だが17年に中国が突如、資本規制を導入して巨額資産の海外持ち出しを禁止。さらにコロナ禍で渡航が途絶え、中国の不動産市場低迷に伴いフォレストシティーの売れ行きも完全に停滞した。

加えて、マレーシア政府からも冷遇を受けた。中国の影響増大を懸念したかつてのマハティール政権が、この地での外国人の不動産購入を厳しく攻撃。投資熱はさらに冷え切った。

壮大な未来都市計画は、いまだ未来が見えないままだ。

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中