富士通幹部、英郵便局えん罪事件で議会証言　補償に「道義的責任」

英国の郵便局を舞台とする同国史上最大のえん罪事件を巡り、システムを開発した富士通のパターソン執行役員が１６日、英議会下院委員会に出席した。パターソン氏は冤罪事件の被害者に対する補償について「道義的責任がある」と述べた。

同氏は「会社として貢献する道義的義務はあると考える。それを決めるのは、われわれの責任が明確になった時点だと考えている。この茶番には多くの人が関与している」と述べた。

スナク首相は１０日、不当に有罪とされた郵便事業関係者が「速やかに無実の罪を晴らし補償を受ける」救済新法を導入する方針を議会で表明している。

人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ

2026.03.31 PR

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます