富士通幹部、英郵便局えん罪事件で議会証言　補償に「道義的責任」

英国の郵便局を舞台とする同国史上最大のえん罪事件を巡り、システムを開発した富士通のパターソン執行役員が１６日、英議会下院委員会に出席した。パターソン氏は冤罪事件の被害者に対する補償について「道義的責任がある」と述べた。

同氏は「会社として貢献する道義的義務はあると考える。それを決めるのは、われわれの責任が明確になった時点だと考えている。この茶番には多くの人が関与している」と述べた。

スナク首相は１０日、不当に有罪とされた郵便事業関係者が「速やかに無実の罪を晴らし補償を受ける」救済新法を導入する方針を議会で表明している。

無料会員登録で限定記事が読める。広告も少なく、ニューズウィーク日本版をもっと快適に

2026.07.15

2026年9月15日号（9月8日発売）は「がん個別化医療が救う命」特集。

ゲノム医療から「自分に合う治療」を探す時代へ［PLUS］手記「ステージ4のがんをクスリで治す」（ジャーナリスト・金田信一郎）

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます