英国の郵便局を舞台とする同国史上最大のえん罪事件を巡り、システムを開発した富士通のパターソン執行役員が１６日、英議会下院委員会に出席した。パターソン氏は冤罪事件の被害者に対する補償について「道義的責任がある」と述べた。
同氏は「会社として貢献する道義的義務はあると考える。それを決めるのは、われわれの責任が明確になった時点だと考えている。この茶番には多くの人が関与している」と述べた。
スナク首相は１０日、不当に有罪とされた郵便事業関係者が「速やかに無実の罪を晴らし補償を受ける」救済新法を導入する方針を議会で表明している。
［ロイター］
Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
2026年5月19日号（5月12日発売）は「中東新秩序の勝者」特集。
剛腕首相ネタニヤフが図ったアラブとイランの弱体化で、中東に訪れる新時代
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
