最新記事
北朝鮮

北朝鮮、3日で350発以上の砲弾発射...金正恩の妹・金与正が「挑発あれば即座に軍事攻撃する」

2024年1月8日(月)13時05分
ロイター
北朝鮮の国旗

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は7日、敵によるいかなる挑発にも即座に軍事攻撃を開始すると述べた。北朝鮮はこの日、韓国との事実上の海上の境界付近で3日連続となる砲弾発射を行った。写真は北朝鮮の旗。ジュネーブで2014年10月撮影(2024年 ロイター/Denis Balibouse)

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は7日、敵によるいかなる挑発にも即座に軍事攻撃を開始すると述べた。北朝鮮はこの日、韓国との事実上の海上の境界付近で3日連続となる砲弾発射を行った。

韓国軍によると、北朝鮮は6日、北方限界線(NLL)付近で60発以上の砲弾を発射。7日も約90発を発射した。北朝鮮軍は境界に平行して砲撃訓練を行ったとし、韓国への脅威にはならないと主張した。

北朝鮮は5日、NLL付近で約200発の砲弾を発射。これに対応し韓国も実弾演習を実施していた。

与正氏は国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じて発表した談話で「朝鮮人民軍の引き金の安全装置は既に外されたと改めて明確にする」とし、「既に宣言したように、敵が少しでも挑発に出れば、朝鮮人民軍は即座に軍事攻撃を開始する」と強調した。

また、6日に砲弾を発射したとする韓国側の発表を否定し、実際には偽装作戦として爆発物を爆発させたと述べた。

韓国は与正氏の談話を低レベルな心理戦と一蹴。南北境界付近で緊張を高める軍事活動をやめるよう求めた。

中国側のコメントは得られていない。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前

ワールド

焦点:米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風 6人乗

ビジネス

日銀版需給ギャップ、25年10―12月期は+0.6
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中