最新記事
アルカイダ

アルカイダの手紙、9.11を知らないZ世代の共感を得る...SNSで拡散中の理由とは?

TikTok and Al Qaeda

2023年11月27日(月)18時10分
サジャン・ゴヘル(アジア太平洋財団ディレクター)
「ビンラディンの書簡」はTikTokからXを経由してZ世代に拡散した PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE, PHOTOGRAPH BY GETTY IMAGESーSLATE

「ビンラディンの書簡」はTikTokからXを経由してZ世代に拡散した PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE, PHOTOGRAPH BY GETTY IMAGESーSLATE

<ガザ地区で戦いが続くなか、2001年に9.11同時多発テロを実行した国際テロ組織の書簡がZ世代の共感を得たが>

パレスチナ自治区ガザで戦闘が続くなか、「TikTok(ティックトック)」などのソーシャルメディアで国際テロ組織アルカイダの「手紙」が拡散されている──先頃、アメリカのメディアがこんな話題で持ち切りになった。

2001年の9.11同時多発テロを実行したアルカイダが公表した書簡「アメリカへの手紙」の一節を紹介する動画が大量に投稿されて、一部のZ世代の間で反響を呼んでいるという。

この書簡が最初にネット上に出回ったのは、アメリカで多くの人命を奪った9.11テロの1年ほど後。反ユダヤ的な性格が強く、アルカイダの主張を訴えてテロ攻撃を正義の聖戦だと正当化し、欧米への批判を列挙する内容だ。

【動画】アルカイダの「アメリカへの手紙」に共感する人々の主張

投稿動画は、書簡の数々の主張の中の一部にだけ光を当てている。それは、パレスチナにユダヤ人国家を樹立することを支援したアメリカを厳しく批判したくだりである。

動画では、アルカイダのリーダーだったウサマ・ビンラディン(この書簡の執筆者だと考えている人が多い)を欧米による抑圧と戦う英雄と位置付けている(ビンラディンは11年に米軍特殊部隊の急襲により潜伏先で死亡した)。

「アメリカへの手紙」はもともと、学術的文献で紹介されているほか、英紙ガーディアンのウェブサイトでも閲覧できるようになっていた。

しかし、ガザ戦争が始まり、Z世代のソーシャルメディアユーザーがこの書簡を初めて知って共感を抱いた。この世代の民主党支持者の間では、ガザ戦争でイスラエルを強力に支持するバイデン政権に批判的な人が多いのだ。

9.11を知らない世代

当初メディアはそう分析していたが、実際には、その種の動画が数百点投稿されていたものの、広大なTikTokの世界ではごく一部のユーザーにしか届いていなかった。

一連の動画が本格的に多くの人の目に触れたのは、「X」(旧ツイッター)で大勢のフォロワーを擁する有名ジャーナリストがこの件について投稿し、メディアが大きく取り上げたことがきっかけだった。その後、ガーディアンがウェブサイトから書簡を削除すると、政府による検閲を疑う陰謀論が広がった。

騒動は誇張されているが、そもそもこのような動画が登場した理由は検討に値する。

ビジネス
「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野紗季子が明かす「愛されるブランド」の作り方
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国の輸出規制、不明瞭な点多く影響を精査し対応検討

ワールド

100歳のマハティール元首相、転倒し骨折 数週間入

ビジネス

ゴールドマン、世界のM&A助言で首位 昨年案件総額

ワールド

ベネズエラ、米国に20億ドル相当の原油輸出へ 両国
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 9
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 10
    砂漠化率77%...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中