最新記事
原発処理水

「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」──処理水放出、海外専門家の見方

Japan Is Releasing Fukushima's Water Into the Pacific—Is That Safe?

2023年8月23日(水)18時38分
ジェス・トムソン

福島第一原発から出た処理水の保管タンク。もうすぐ満杯になるため世界の関心も高い REUTERS/Kim Kyung-Hoon

<近隣諸国が激しく反発するなか、東京電力福島第一原発にたまる処理水を太平洋に放出する計画がいよいよ開始。海外専門家の意見もふたつに分かれているが、処理水放出自体への反対は少ないようだ>

東京電力は、福島第一原子力発電所に溜まっている汚染水を太平洋に放出する作業を8月24日に開始する。

<処理水放出決定を聞いて号泣する中国の中1女子>

岸田文雄首相は22日、「発電所の運営者である東京電力に、原子力規制委員会によって承認された計画に従って排水の準備を迅速に行い、気象・海象条件に支障がなければ8月24日に放水の開始を求めた」と述べた。

東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波によって、原子力発電所の電源が失われ、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが発生した福島原発事故から12年。福島第一原発には、原子炉の冷却に使用された約134万トンの水が溜まっている。オリンピック競技用プール500杯分に相当するこの水を、政府は24日から今後30年間、海底トンネルを通じて放出する予定だ。最初となる今回は、7800トンの処理水を約17日間かけて放出する。

IAEA(国際原子力機関)が2年にわたる検証の結果、今回の海洋放出計画は国際的な安全基準に合致していることを認める報告書を7月に発表したことから、日本政府が海洋放出の決断を下すことは予想されていた。

だが近隣諸国、特に香港、中国、韓国の間では、この決定に反発の声が上がっている。近隣諸国の警戒感は、水がトリチウムで汚染されているという事実に起因する。トリチウムは水素の放射性形態で、水から取り出すことができない。

「科学者が破滅論者に立ち向かう時」

「原発の水を海洋放出するなんて、一見、とんでもないアイデアに思えるが、実際には賢明で安全な方法だ。処理水の放出は何十年もの間、世界中の原子力発電所で行われており、悪いことは何も起きていない」と、豪カーティン大学准教授・物理学ナイジェル・マークスは語る。

処理水は海水で薄め、1リットルあたりのトリチウム濃度1500ベクレル未満にしてから放出されることになっている。日本の環境放出の規制基準は1リットルあたり60000ベクレル、世界保健機関(WHO)の許容値は最大10000ベクレルで、それよりはるかに低い。

「福島原発の水に含まれる放射能は、水素の一種であるトリチウムがほとんどだ。太平洋の海水にはすでに8400グラムの純粋なトリチウムが存在する。今回、1年に渡って放出される処理水に含まれるトリチウムの総量は0.06グラム。放射線もここまで微量なら、何の影響もない。沖合の放出口から数キロ離れた場所で獲れる魚介類を一生分食べ続けても、摂取するトリチウムの放射線量はバナナ一口分程度だ」と、マークスは説明した。

「韓国と環太平洋諸国では、偽情報キャンペーンのせいで、放出を警戒する論議が過熱している。実際のところ、放射能は地球上のほぼあらゆるものに含まれている。太平洋全体に存在する放射能のなかで、トリチウムは全体の0.04%にすぎない。このわずかな量が少し増えるからといって、世界の終わりにはならない。情報に精通した科学者たちは、今こそ立ち上がり、意見を述べ、破滅論者に立ち向かう時だ」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性

ワールド

「台湾独立」勢力は断固取り締まるべき、中国共産党幹

ワールド

米ICE収容施設でパレスチナ人女性が発作、非人道的

ワールド

スウェーデン、市民権取得規則を厳格化へ 移民抑制図
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中