最新記事
ワグネル

欧州2カ国目でワグネルの傭兵募集が発覚、毛を逆立たせるNATO

Wagner Group Recruiting Exposed in Second NATO Country

2023年8月16日(水)18時48分
イザベル・ファン・ブリューゲン

ワグネルはどこからNATOを攻略するか? TLDR News EU/YouTube

<武装蜂起を中止してベラルーシに移動したワグネルだが、ベラルーシと国境を接するポーランド、ラトビアで傭兵の募集活動を始めているという。NATO侵攻の始まりか>

<MAP/動画>ワグネルはNATOにどう侵攻するか

ポーランド政府は先日、国内で傭兵の募集活動を行ったとしてロシアの民間軍事会社ワグネルのメンバーを逮捕したばかりだが、ラトビアでも同じ問題が起きている。

ラトビア国家安全保障局(VDD)は本誌に対し、ワグネルがラトビアで傭兵のリクルートを開始し、SNS上でワグネル部隊への参加を「直接的・間接的に促進」する活動を行ったことを確認したと述べた。

230816wagner.jpeg
ワグネル戦闘員の訓練を受けるベラルーシ兵(手前)  Belarusian Defence Ministry/REUTERS

ポーランド当局は6月14日、エフゲニー・プリゴジンが率いるワグネルに関連する「プロパガンダ」を拡散した容疑で、ロシア人2人を拘束したことを発表した。ラトビアで問題が起きたのはその翌日のことだった。

6月24日にロシア軍に対する武装蜂起が頓挫したため、ワグネルは隣国ベラルーシに拠点を置いているが、ポーランドはベラルーシにいるワグネルからの挑発行為の可能性について、懸念を表明してきた。

ポーランドのメディアは逮捕の前の週、ワグネル・グループのロゴとともに、「われわれはここにいる。仲間になろう」というフレーズが印刷されたステッカーがワルシャワとクラクフで配布されたことを報じている。このステッカーには、ワグネルに関連するロシアのウェブサイトにつながるQRコードが含まれていたという。

ワグネルへの参加は違法

NATO加盟国であるポーランド、リトアニア、ラトビアは、ワグネル・グループがベラルーシに移転して以来、国境警備を強化している。

VDDによれば、「ラトビアでは、ポーランドで発見されたようなワグネル募集ステッカーや、その他の宣伝資料が公共の場で発見されたわけではない」

バルト三国のニュースサイト「デルフィ」は、ラトビアの非居住者は、同国の国家安全保障を脅かす他国の軍隊や軍事組織に従事することが禁止されており、そのような行為は最高で4年の禁固刑に処せられると報じた。

6月24日にロシアでプリゴジンの武装蜂起に関与したワグネルのメンバーの一部は、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介でベラルーシに移住した。8月初め、ルカシェンコ大統領は、ベラルーシ軍はワグネルのメンバーを「経験を伝えてもらう」ために活用していると述べた。

ワグネルのトップであるプリゴジンは、反乱を中止した日にロシア南部の都市ロストフドナヌーを出て以来、公の場に姿を現していない。

ロシアの国営通信社RIAノーボスチは当時、プリゴジンが車で去る様子を映した動画を公開した。ルカシェンコは、プリゴジンと話し合い、反乱の中止について合意し、プリゴジンと配下の戦闘員たちに「安全保証付きの、絶対に有益で受け入れ可能な事態解決の選択肢」を提供したと述べた。

ワグネルの部隊は、ウクライナ東部ドネツク地方の工業都市バフムトをロシアが占拠するための戦闘で重要な役割を果たした。

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡 シーア派モス

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善 物

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中