日韓シャトル外交再開......韓国・ユン大統領、今後の国内支持率で方針転換する可能性は？

支持率によって政策を転換する可能性は......

日米との緊密な関係を主要政策に掲げる尹錫悦政権は、1963年にドイツとフランスが結んだエリゼ条約の研究を始めているという。

ドイツとフランスは、1870年に始まった普仏戦争から1945年に終結した第二次世界大戦まで短い期間に３回戦争を行っており、近年の日韓よりさらに険悪だったが、エリゼ条約の締結以降、友好関係を構築した。

尹政権は日韓の緊密な関係を期待するが、日本側には懸念がある。1998年に小渕恵三首相と金大中が行った共同宣言に対して韓国国会が破棄を要求、日韓共同宣言は、次期盧武鉉政権以降、事実上、白紙化されたままとなっている。

また、李明博元大統領は就任当初は日本と良好な関係を築いたが、任期後半に支持率が低下すると反日に転換し、韓国大統領としてはじめて竹島に上陸した。「告げ口外交」を展開した朴槿恵政権は後半に入ると日本に歩み寄って関係改善の兆しを見せたが、文在寅政権が覆した。

就任当初から支持率が低迷している尹錫悦政権が、支持率によって政策を転換する可能性は少ないが、次期政権が反対党に移ると覆す恐れがある。外務大臣として慰安婦合意を交わした岸田総理は十分理解しているだろう。

そうはいっても慰安婦合意を交わした2015年や徴用工裁判の判決が下された2018年とは状況が変わっている。反日団体は元慰安婦や元労働者を前面に立てるが、高齢化が進んでおり、遺族や代替わりした家族は和解に応じる傾向がある。反日団体の結束が弱まる一方、反日団体を糾弾する反反日団体の活動が活発化しているのだ。