最新記事

核兵器

韓国核武装「890計画」の幻

Nukes in the South, Too?

2023年2月27日(月)12時30分
ガブリエラ・ベルナル(朝鮮半島情勢アナリスト)
朴大統領

アメリカへの猜疑心や不安が募るなか、朴大統領(車上で敬礼する人物)は独自の核開発を目指した BAEK JONG-SIK/WIKIMEDIA COMMONS

<北朝鮮の脅威の高まりで盛り上がる核武装論、学ぶべきは軍事独裁政権時代の失敗例だ>

韓国は独自の核武装に踏み切るべきか。そんな論議が、再び大きく取り上げられている。最近、韓国で行われた世論調査では、独自の核兵器開発が必要だと回答した人の割合が76.6%に達した。

韓国政府内では、その論調はさらに強い。今年1月には、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領自身が核武装の可能性を示唆した。

もっとも、韓国が核開発を検討する(どころか、着手を決意した)のは、これが初めてではない。現在では考えられない話だが、アメリカは1970年代、北朝鮮よりも韓国の核計画を懸念していた。

軍事独裁政権下の74年、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は極秘の核兵器技術開発計画「890」を承認した(韓国軍が主導する核兵器設計作業は72年に始まっていた)。

当時は、朴にとって不安の大きい時期だった。自身の暗殺を狙った北朝鮮支持者の銃撃で、妻・陸英修(ユク・ヨンス)が死亡したのは74年8月。74年と75年には相次いで、南北軍事境界線に設置されたDMZ(非武装地帯)で、北朝鮮の「南侵トンネル」が発見された。

さらに、ニクソン米政権の在韓米軍削減決定を受け、71年に駐留米軍主力2個師団のうちの1つ(計6万3000人のうち約2万人)が引き揚げたことに、朴は不満を抱いていた。

今から思えば、韓国防衛というアメリカの約束に対して猜疑心を募らせていたのだろう。だが、朴の強硬姿勢にもかかわらず、米政府は核武装を断念させることに成功した。

70年代の出来事から学べる教訓は何か。核のリスクがかつてないほど膨らむ今、当時を振り返ってみるべきだろう。

韓国の核に対する野望が大問題になったのは74年だ。この年、米情報機関は韓国の核活動を示す証拠の収集を始めた。その数は増える一方で、計画に歯止めをかけなければ、80年までに核兵器を保有する可能性があるとみられた。

燃料物質の再処理施設の導入に向け、韓国がフランスと交渉しているとの情報もアメリカはつかんだ。実現すれば、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す活動に使用されかねない。韓国は原子炉購入をめぐってカナダとも交渉していた。

米政府は75年2月までに、単独行動と多国間協調行動を通じて、韓国の機密技術・機器へのアクセスを阻止することを検討していた。核開発能力だけでなく、ミサイル技術の向上も韓国の目的だと、米情報機関は報告していた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

関税の即刻見直しかなわないなら、合意は困難=日米交

ワールド

トランプ氏、中国の関税合意違反を非難 厳しい措置示

ワールド

中国、ブラジル産鶏肉の輸入全面禁止 鳥インフル発生

ビジネス

マクロ系ヘッジファンドへの関心高まる、市場の変動に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中