バイデン政権、朝鮮半島以外で対人地雷の使用制限へ トランプ政権から方針転換

米ホワイトハウスは、対人地雷の使用を制限すると発表した。写真はヨルダン・シリア国境近辺で見つかった対人地雷。2008年7月撮影（2022 年　ロイター／Majed Jaber）

米ホワイトハウスは21日、米国の地雷政策を見直し、対人地雷の使用を制限すると発表した。対人地雷の使用や備蓄、製造、移転を禁止する対人地雷禁止条約（オタワ条約）と歩調を合わせる考え。

ただ、状況の特殊さと韓国に対するコミットメントを踏まえ、朝鮮半島での対人地雷政策には影響しないとした。　

さらに、韓国の防衛に必要な地雷を除き、全ての対人地雷備蓄の廃棄に取り組むと言明した。

米国の地雷政策を巡っては、トランプ前政権が2020年に米軍による対人地雷の使用規制を緩和し、軍縮支持派から批判の声が上がっていた。

ブラウン米国務省高官は、ロシア軍がウクライナで地雷を含む爆発性の弾薬を使用しているという証拠に言及し、対人地雷の使用を制限する米政権の決定は「ウクライナにおけるロシアの行動と対照的」と強調した。

ブラウン氏によると、米国の地雷備蓄は推定300万個程度という。

［ロイター］

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