最新記事

インドネシア

コロナ収束で観光客期待する世界遺跡の入場料値上げ? 地元や国民も猛反対で「朝令暮改」に

2022年6月10日(金)20時45分
大塚智彦
ライトアップされたボロブドゥール遺跡とランタン

ライトアップされたボロブドゥール遺跡 Dwi Oblo - REUTERS

<政府を挙げてインバウンド復活目指すタイミングで4倍もの値上げを発表した意図は?>

インドネシアの世界遺産でもあるジャワ島中部ジャワ州マゲラン県にある世界最大の仏教遺跡「ボロブドゥール」への入場料の値上げを巡って閣僚と現地の州知事そして国会、市民までもが対立。とりあえず値上げ方針は撤回されることになった。

事前の調整、根回しを無視した結果といえインドネシア得意の「朝令暮改」がまた表明化した結果となった。

主要閣僚でジョコ・ウィドド大統領も信頼しているとされるルフット・パンジャイタン調整相(海事・投資担当)は6月4日に自身のインスタグラムを通じてボロブドゥール遺跡への観光客の入場料値上げを表明した。

それによると現行のインドネシア人5万ルピア(約350円)から75万ルピア(約5200円)の入場料を値上げするとともに、外国人については25ドル(約3250円)から100ドル(約1万3000円)への値上げを発表した。

一方で学生については現行の25000ルピア(約175円)を5000ルピア(約35円)に値下げし、さらに1日の入場者を1200人に制限する方針も示した。

値上げの理由について同調整相は「修復作業のための経費」をあげたものの、なぜ外国人観光客にだけ高額の入場料を課すのかなど具体的説明はなかった。

インドネシアはコロナ感染防止対策が感染者数の減少に伴い段階的に緩和され、現在は外国からの観光客の入国はほぼ自由となっている。このため政府を挙げて観光業の復活を目指して外国からの観光客の訪問を歓迎しているのが現状だ。

そうしたなかで今回発表されたボロブドゥール遺跡の外国人入場料の大幅な値上げは各方面に大きな波紋を与えた。

国会、州知事が値上げ反対を表明

ルフット・パンジャイタン調整相による突然の値上げ方針に対してはまず、地元のガンジャル・プラノウォ中部ジャワ州知事が反対の狼煙を素早く上げた。同遺跡は国の管轄下ではあるが、運営などは州政府、地元自治体が行っている。

ガンジャル州知事は「ボロブドゥール遺跡の事業運営団体などとの協議を経て決めたいので値上げの延期を求める」とルフット・パンジャイタン調整相に要請した。これを受けて同調整相は7日に「値上げ実施を延期し、当面は値上げしない」として当初の方針を変更した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

メルセデスが米にEV納入一時停止、新モデルを値下げ

ビジネス

英アーム、内製半導体開発へ投資拡大 7─9月利益見

ワールド

銅に8月1日から50%関税、トランプ氏署名 対象限

ビジネス

米マイクロソフト、4─6月売上高が予想上回る アジ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ?
  • 4
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 5
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 6
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 10
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 10
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中