最新記事

中国

存在しないスイス人科学者、中国がねつ造か　偽アカウント600件...武漢説めぐり

2021年12月9日（木）18時19分
青葉やまと

国営企業の従業員たちが拡散

ネット上には、トロール・ファームと呼ばれる企業や集団などが暗躍している。こうした組織は偽情報をあたかも信頼できる情報のように広め、特定の政治的見解を普及させてゆく。ウィルソン・エドワーズに代表される一連のネットワークも、国家の意志を受けたトロール・ファームによって仕込まれていた可能性が疑われる。

メタ社は調査の過程で、これらのフェイク・アカウントが中国企業によって作成されたことを示す手がかりを発見した。アカウント間の友人関係を分析したところ、中国の四川省成都市にあるIT企業、および複数の中国インフラ企業の海外拠点とのつながりを見出したという。このうち成都市の企業は同社のウェブサイト上で、中国公安当局のIT支援部隊を名乗っている。

調査レポートのなかでメタ社は、大元となったウィルソン・エドワーズの偽アカウントと、「その他数百の信頼できないアカウント」に混じり、複数の「本物のアカウント」が拡散に関与していたと述べている。本物のアカウントのほとんどが、「4大陸にまたがる、中国国営インフラ企業の従業員たち」が所有するものであった。

メタ社はこれまでにも継続的にフェイク情報の精査を行なっているが、「公務員の集団を含む人々がこのように協調し、互いに影響力を増幅するという作戦を我々が発見したのは、今回が初の事態」だとしている。同社はウィルソン・エドワーズを核としたフェイク情報の拡散を「信頼できない」目論みであると捉え、「中国発の、多方面を巻き込み、そしてその大部分が失敗に終わった」作戦であったと結論づけた。

SNSを通じたプロパガンダが本格化

民間人を装ったSNS上のプロパガンダについては、本件以外にも活動が活発化している。新疆ウイグル自治区をめぐってもツイッター上に多数のフェイクアカウントが作成されており、ツイッター社は中国側の関与が疑われる2160件のアカウントを閉鎖した。当該のアカウントは、虐待は嘘であるとの主張や、ウイグル人を名乗って海外の政治家に反発するコメントを投稿するなどを繰り返している。偽アカウントによる総ツイート数は3万件を超える。

これらアカウントの多くは、元々ポルノなどを配信していた古い休眠中のアカウントを再利用したものだ。無関係のフォロワーに強制的に情報を配信するための手段として、このような手法が存在する。専門家は英ガーディアン紙に対し、「恥ずかしい」プロパガンダ作戦だとの所感を述べた。

プライベートやビジネス上のコミュニケーションツールであるべきSNSだが、その浸透に伴い、国家の情報戦略として利用されるケースが出てきているようだ。

Swiss embassy searching for Wilson Edwards, Chinese state media darling

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米地裁、ＦＲＢ議長の召喚状差し止めの判断維持　検察
2026.04.04

ワールド

イラン上空で米戦闘機撃墜、乗員１人を救助　対イラン
2026.04.04

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多　
2026.04.04

ワールド

米政権、「脱獄不能」アルカトラズ監獄再開へ予算　ア
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中