学校からAIを遠ざける動き、全米で拡大...ニューヨーク市は約60万人を対象に利用停止へ

全米最大の学区であるニューヨーク市公立学校は、8年生（日本の中学2年生相当）までの児童・生徒を対象に、生成AI（人工知能）の利用を1年間停止する。米国の学校教育におけるAI利用規制としては、最も厳しい措置の1つとなる。

ゾーラン・マムダニ市長とカマー・サミュエルズ教育長は9月2日、この方針を発表した。市当局がAI技術による学習や子どもの発達への影響を調査する間、低年齢の児童・生徒による生成AIツールの利用を1年間停止する。規制の対象は約60万人に上り、全学年でAIコンパニオン型チャットボットの使用も禁止される。

「子どもたちが学び、成長するためには、教師との関わりや人間同士のつながりが必要だ。同級生と一緒にスキルを身に付け、教育者との関係を築き、難しい問題に自分自身で向き合う必要がある」とマムダニはプレスリリースで主張した。

サミュエルズはさらに、「子どもの成長を支える人と人とのつながり、好奇心、創造性を守るため、私たちはガードレールを設けている。イノベーションとは、単にテクノロジーを増やすことではないという信念を堅持している。今後1年間、エビデンスに基づいて検討を進め、学びがテクノロジーに従属するのではなく、テクノロジーが学びに貢献するようにしていく」と語った。

マムダニの今回の措置は、学校教育におけるAIの役割をめぐって、教育関係者や保護者、政策立案者の間で意見の隔たりが広がるなかで打ち出された。一部の学区がAIリテラシー教育や授業でのAI活用を拡大する一方、無制限の利用は批判的思考力の発達を阻害し、スクリーンタイムを増やすほか、学問的公正性やプライバシーをめぐるさまざまな懸念を生むとして、新たな規制や制限を導入する学区もある。