最新記事

通信

南太平洋のナウル､海底ケーブル計画で中国企業排除　オーストラリアとの接続を検討

2021年6月25日（金）10時06分
ナウルの政府庁舎

南太平洋の島国ナウルは中国企業による海底ケーブル建設計画に代わる新たなプロジェクトを巡り交渉を進めている。関係筋が明らかにした。写真はナウルの政府庁舎。２０１２年２月撮影（２０２１年　ロイター／Rod Henshaw）

南太平洋の島国ナウルは中国企業による海底ケーブル建設計画に代わる新たなプロジェクトを巡り交渉を進めている。関係筋が明らかにした。オーストラリアのケーブルとの接続を検討しているという。

アジア開発銀行（ADB）はナウルが新計画の資金調達で協力を求めていることを明らかにした。ADBはロイターに書面で「ナウル政府と海底ケーブルの資金援助についてごく初期段階の交渉を行っている。ケーブルは低コストで高品質のインターネットサービスを提供するためのものだ」と説明した。

2人の関係者によると、ナウルと約1250キロメートル離れたソロモン諸島の首都ホニアラの間に海底ケーブルを敷設し、オーストラリアとソロモン諸島、パプアニューギニアを結ぶ「コーラル・シー・ケーブル」（全長4700キロ）と接続する計画。

世界銀行はナウル、キリバス、ミクロネシア連邦の各島しょ国における通信環境を改善するために「東ミクロネシアケーブル」の建設を計画し、昨年入札を行った。これに華海通信技術（HMNテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝ファーウェイ・マリン・ネットワークス＝）が競合企業よりも20％低い価格を提示した。ナウルは安全保障上の脅威を指摘。米国も警告を発し、計画は頓挫した。

ナウルは台湾との外交関係を維持しており、中国との間に緊張が生じている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声
・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年　｢特攻漁船｣船長の意外すぎる末路
 


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バングラ総選挙、来年2月に前倒しの可能性　ユヌス首
2025.06.16

ビジネス

ユーロ高大きく懸念せず、インフレ下振れリスク限定的
2025.06.16

ワールド

Ｇ７、ロシアに圧力強化必要　中東衝突は交渉で解決を
2025.06.16

ワールド

米ミネソタ州議員銃撃、容疑者逮捕　標的リストに知事
2025.06.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：非婚化する世界
特集：非婚化する世界
2025年6月17日号（6/10発売）

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか？...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛　どんなヘアスタイルに？
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」？...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 7
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 8
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 9
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 10
    構想40年「コッポラの暴走」と話題沸騰...映画『メガ…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 9
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 10
    脳も体も若返る！ 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中