最新記事

中国

中国の「反外国制裁法」と問われる日本の覚悟

2021年6月12日（土）19時40分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
習近平国家主席

習近平国家主席　Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

6月10日、中国で「反外国制裁法」が制定された。外国から制裁を受けた際の報復制裁を規定したもので、制裁に協力した者も対象とする。日韓などの対米追随を牽制することになり、日本の及び腰が加速しそうだ。

反外国制裁法の成立過程

全人代(全国人民代表大会)常務委員会は、6月10日「中華人民共和国反外国制裁法」を制定し、その日の内に習近平国家主席が署名し実施されることとなった。

全人代常務委員会は6月7日から10日まで開催されたが、反外国制裁法の制定に関しては、2020年11月に習近平が中共中央総書記として「中共中央全面依法治国工作会議」を開催した際にその方向性をすでに指摘していた。

その方向性に沿い、今年3月に開催された全人代や全国政治協商会議などで、「反制裁、反干渉」を中心とした法律を今年中に制定すべきだという意見が提案されていた。新疆、チベット、香港、台湾・・・など、すべての中国の内政干渉を口実にして中国に対して制裁を加えたり、特殊な中国公民（たとえば新疆ウイグル自治区にいる公民など）に対して不公平で「いわれなき」不平等な行動（＝ウイグル綿花の不買といった行動）を取ることなどに対して、中国は断固とした報復措置を取ることができるような法的根拠を制定しなければならないといった意見だ。

それを受けて全人代常務委員会が立案審議を重ねてきたものである。同法は16条で構成されている。

6月11日から開催されているG7首脳会談に合わせているようにも見えるが、バイデンが大統領に当選して以来、中国が練ってきた戦略で、バイデン大統領が国際社会に戻ってきて同盟国らと連携を強めることを警戒して手を打ったものと見る方がいいだろう。

どのような罰則が科せられるのか？

公表された「反外国制裁法」の原文によれば、ざっくりとまとめた場合、主に以下のような措置が成されると考えられる。

●中国が外国から不当な制裁や内政干渉を受けた時は、中国への制裁を決定・実行した関係者(個人や組織)やその親族を中国政府がリスト化して「報復リスト」を作成し、罰則を与えることができる。

●罰則の内容は主として「入国拒否や国外追放」、「中国国内の財産凍結」あるいは「すべての中国企業との取引禁止」（筆者注：すべての中国企業に対して、当該個人または組織との取引を禁じる）などが含まれている。これらの対抗措置は国務院の関連部門によって決定される。

次のページクワッドやG7も念頭に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

首都圏マンション、12月発売戸数6％減　価格は上昇
2026.01.26

ワールド

英銀大手、利益目標引き上げへ　欧州競合に追随＝関係
2026.01.26

ビジネス

12月ショッピングセンター売上高は前年比1.8％増
2026.01.26

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は過去対比大きく
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中