最新記事

陰謀論

インドの感染爆発は5G実験のせい?──政府は打ち消しに躍起

India Assures Citizen 5G Doesn’t Cause COVID-19

2021年5月13日(木)16時50分
カミー・ペドロジャ
新型コロナと戦う壁画(インドのムンバイ)

累計死者数は25万人を突破、感染爆発が収束する気配は見えない(ムンバイの壁画) Francis Mascarenhas-REUTERS

<第一波は抑え込んだのに第二波は手に負えなくなっている理由について、インドではさまざまな陰謀論が猛威を奮るう>

新型コロナウイルスの感染爆発で連日多数の死者が出ているインドで、通信IT省通信局(DOT)が市民に向けて緊急メッセージを発した。

第5世代(5G)通信の電磁波と新型コロナ感染には何の関連もない、という内容だ。そもそもインドでは、5Gの実証実験は行われていないと、ご丁寧にも請け合った。

インドでは第2波の感染拡大が始まって以来、SNS上で新型コロナに関する様々なデマや陰謀論が拡散されている。なかでも猛威を振るっているのは、5G通信のテスト中に基地局から出た電磁波が感染爆発を引き起こした、という全く根拠のないデマだ。

「こうしたメッセージは偽りであり、完全に間違っています」DOTはそう市民に呼びかけた。「5G技術と新型コロナウイルスの感染拡大には何の関係もありません。こうした虚偽情報や噂に惑わされないよう注意してください」

安全基準の厳しさをアピール

DOTによれば、現時点でインドでは5G通信のテストは一切行われておらず、基地局の使用で出る電磁波が感染拡大を加速させているという説は「何の根拠もない」デマにすぎない。

たとえテストが実施されても、人体に有害な電磁波が出ることはないと、DOTは保証する。「基地局から出る非電離高周波はごく微弱で、人間も含め生物の細胞に損傷をおよぼす恐れは一切ありません」

基地局周辺の住民の電磁波曝露については、「DOTは国際機関・国際非電離放射線防護委員会の定めた安全基準および世界保健機関(WHO)が推奨する基準よりも10倍も厳しい上限を設定しています」と声明は述べる。

それでも心配な人のために、ネットで公開されたDOTの声明には基地局の位置やテストの実施状況などを確認できるポータルのリンクが張ってある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中