最新記事

陰謀論

インドの感染爆発は5G実験のせい?──政府は打ち消しに躍起

India Assures Citizen 5G Doesn’t Cause COVID-19

2021年5月13日(木)16時50分
カミー・ペドロジャ
新型コロナと戦う壁画(インドのムンバイ)

累計死者数は25万人を突破、感染爆発が収束する気配は見えない(ムンバイの壁画) Francis Mascarenhas-REUTERS

<第一波は抑え込んだのに第二波は手に負えなくなっている理由について、インドではさまざまな陰謀論が猛威を奮るう>

新型コロナウイルスの感染爆発で連日多数の死者が出ているインドで、通信IT省通信局(DOT)が市民に向けて緊急メッセージを発した。

第5世代(5G)通信の電磁波と新型コロナ感染には何の関連もない、という内容だ。そもそもインドでは、5Gの実証実験は行われていないと、ご丁寧にも請け合った。

インドでは第2波の感染拡大が始まって以来、SNS上で新型コロナに関する様々なデマや陰謀論が拡散されている。なかでも猛威を振るっているのは、5G通信のテスト中に基地局から出た電磁波が感染爆発を引き起こした、という全く根拠のないデマだ。

「こうしたメッセージは偽りであり、完全に間違っています」DOTはそう市民に呼びかけた。「5G技術と新型コロナウイルスの感染拡大には何の関係もありません。こうした虚偽情報や噂に惑わされないよう注意してください」

安全基準の厳しさをアピール

DOTによれば、現時点でインドでは5G通信のテストは一切行われておらず、基地局の使用で出る電磁波が感染拡大を加速させているという説は「何の根拠もない」デマにすぎない。

たとえテストが実施されても、人体に有害な電磁波が出ることはないと、DOTは保証する。「基地局から出る非電離高周波はごく微弱で、人間も含め生物の細胞に損傷をおよぼす恐れは一切ありません」

基地局周辺の住民の電磁波曝露については、「DOTは国際機関・国際非電離放射線防護委員会の定めた安全基準および世界保健機関(WHO)が推奨する基準よりも10倍も厳しい上限を設定しています」と声明は述べる。

それでも心配な人のために、ネットで公開されたDOTの声明には基地局の位置やテストの実施状況などを確認できるポータルのリンクが張ってある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコのイスラエル総領事館前で銃撃戦、 犯人1人死

ワールド

高市首相「年を越えて石油確保」、補正考えず 予算成

ビジネス

UBS、2026年のS&P500指数目標引き下げ 

ワールド

イラン、米との恒久的和平協議に前提条件設定 海峡通
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中