ウイグルの悲劇が「集団虐殺」である十分な根拠はない：米国務省法律顧問室

ホワイトハウス前で抗議を行う女性（2020年8月）　CHIP SOMODEVILLA/GETTY IMAGES

＜中国の行為を「ジェノサイド（集団虐殺）」に認定したバイデン政権。しかし米国務省の法的見解は「十分な根拠はない」。なぜ食い違いが生じるのか＞

中国の行為は人道に対する罪に相当するものの、ジェノサイド（集団虐殺）であることを証明する十分な根拠は存在しない──。

新疆ウイグル自治区でのウイグル人の大量拘束や強制労働について、米国務省法律顧問室は今年初め、そう結論を下した。

この判断によって、トランプ前政権とバイデン現政権の双方が外交法律顧問側と対立状態に陥った。米政府の現役と元当局者3人が証言している。

マイク・ポンペオ前国務長官は退任間際の今年1月19日、中国で起きているウイグル人などのイスラム教徒弾圧はジェノサイドだと語った。ポンペオによるジェノサイド認定はバイデン政権も引き継いでいる。

一方、国務省法律顧問らが出した慎重な結論は、ジェノサイドが起きていないとするものではない。国務省の判断が示すのは、国籍、宗教、人種、または民族的アイデンティティーに基づく集団の「全部または一部」を破壊する行為であるジェノサイドの立証の難しさだ。

集団殺害罪についての一般的認識と、1948年に採択された集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）における法的定義のずれも浮かび上がる。

同条約の定義を、国務省の法律顧問らは長年、ある集団の身体的・生物学的破壊を意図する行為と解釈してきた。

中国のウイグル人に対する処遇は恐るべきものであり、犯罪的だという見方は米政府内でほぼ一致している。問題は、新疆での中国の行為が集団殺害罪の極めて高い訴追基準を満たしているのか、という点だ。

「国際法廷は（ジェノサイド）条約の定義の範囲に入る犯罪について、対象集団を生物学的、または身体的に破壊する意図が加害者になくてはならないと決定している」

オバマ政権時代に国務省国際刑事司法室を率いたトッド・バックウォルドと、米国家安全保障会議（NSC）の元人道問題専門家アダム・キースはそう記している。

条約はジェノサイドとして5種類の行為を挙げる。1番目は集団構成員の殺害だ。同時に、集団内での出生の阻止を意図する措置などもジェノサイドに定められている。

ウイグル人弾圧をめぐる国務省の法的立場は、殺害という1番目のカテゴリーにこだわり過ぎ、ほかの種類の行為に十分な焦点を当てていないと、批判派は主張している。