今年1月に発表された米国商務省経済分析局(BEA)の暫定的な見積もりによると、アメリカのGDPは昨年2.3%縮小して20.93兆ドルになった。

先月発表された別の分析は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によってアメリカの経済は中国より大きな打撃を受けたため、予想よりも早く中国のGDPがアメリカを追い抜く可能性があるとしている。野村グループによる予測では、「合理的な成長予測」において、中国は2028年までにアメリカを追い越す可能性があるとされている。

だがフランスの投資銀行グループ、ナティクシスのアジア太平洋地域担当主任エコノミスト、アリシア・ガルシアヘレロは、中国の経済はアメリカに後れを取ったままになる可能性があることに同意した。

「それは、中国の平均実質GDP成長率が2035年以降に約2.5%で推移するかもしれないからだ。これは、中国がアメリカに追いつく努力を止め、別の道を行く可能性さえあることを意味する」と、ガルシアヘレロは本誌に語った。

「労働力の減少はその理由のひとつだが、生産性の低下も影響を与えている」と、彼女は付け加えた。

【関連記事】
ニューズウィーク日本版 がん個別化医療が救う命
2026年9月15日号(9月8日発売)は「がん個別化医療が救う命」特集。

ゲノム医療から「自分に合う治療」を探す時代へ[PLUS]手記「ステージ4のがんをクスリで治す」(ジャーナリスト・金田信一郎)

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます