最新記事

軍事クーデター

ミャンマー軍がクーデター、スー・チーらの身柄拘束 与党は抵抗を呼びかけ

2021年2月1日(月)17時30分

ミャンマー軍は、「選挙不正」を受けてアウン・サン・スー・チー国家顧問(写真)や与党幹部らを拘束したと発表した。インドで1月27日撮影(2021年 ロイター/Thar Byaw)

ミャンマー国軍は1日、与党・国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領ら幹部を拘束し政権を奪取した。

軍は傘下のテレビ局を通じて声明を発表し、「選挙の不正」を受けてスー・チー氏らNLD幹部を拘束したと主張。期間を1年とする「非常事態宣言」を発令し、ミン・アウン・フライン国軍司令官が国家権限を掌握したとした。

1日には、NLDが地滑り的勝利を収めた昨年11月8日の総選挙後初めて、議会が招集される予定だった。

2011年の民政移管後2度目となる11月の総選挙でNLDは得票率83%で圧勝。これを受け、政府と国軍の対立が激化しクーデターの懸念が強まっていた。

国軍は非常事態宣言を発出する声明で、選挙管理委員会が有権者リストに関する苦情に対応せず、議会の新たな会期延期への要請を拒否し、選挙結果に不満がある団体の抗議も突っぱねたことを理由に挙げた。

「この問題が解消しない限り、民主主義への道筋が阻害されるだろう。このため、法に則り解消する必要がある」とし、国家主権が脅かされている場合の非常事態に関する憲法の規定を根拠として挙げた。

スー・チー氏は国民に対し、国軍のクーデターを受け入れずに抵抗するよう国民に訴える声明をNLDを通じて出した。「国軍の行動は独裁体制を復活させるための行動だ」とし、「国民にはこれを受け入れずに、国軍のクーデターに対し、心から抗議するよう訴える」と述べた。

首都ネピドーと最大都市ヤンゴンは電話が不通となっており、国営テレビ局は放送を停止している。ヤンゴンでは食料や日用品を買いだめるために人々が市場に殺到し、銀行のATMの前にも行列ができている。

ヤンゴンの住民らによると、市庁舎には兵士が配備され、NLDの本部では携帯電話のデータ通信や通話に障害が起きている。インターネット監視サービスのネットブロックスによると、インターネットもつながりにくくなっている。

NLDのミョー・ニュン報道官はロイターの電話取材に、スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領、その他幹部が1日未明に「拘束された」と述べた。「国民には早まった反応は控え、法に則り行動することを求める」と語り、自分自身も拘束される見込みだと続けた。その後、報道官とは連絡が取れなくなった。

ある議員はフェイスブックに地方議員が拘束されている様子を撮影したとみられる動画を投稿。地方議員の夫は泣いている子供を連れ、入口の外に立つ軍服の男性に懇願している。

米ホワイトハウスのサキ報道官によると、バイデン大統領はスー・チー氏らの拘束について説明を受けた。

ブリンケン米国務長官は声明で「米国は、民主主義や自由、平和、発展を求めるミャンマー国民とともにある。軍部は即時に行動を撤回すべきだ」とした。

国連のグテレス事務総長は、アウン・サン・スー・チー国家顧問らの拘束を強く非難し、国民の意思を尊重するよう軍に要請した。国連のデュジャリック報道官が31日、明らかにした。

オーストラリア政府も「ミャンマー軍部が再び国の支配権を握ろうとしているとの報道を深く憂慮している」とし、不当に拘束されたスー・チー氏らの即時解放を求めた。

加藤勝信官房長官は1日午前の会見で、同日朝にミャンマーの現地大使館からスー・チー氏ら拘束の報告を受けたとし、大使館を通じて詳細な情報を確認中だとした。日本政府としては、当事者が対話を通じて平和裏に問題を解決することが重要と考えており、これまでも関係者に対してその旨を働き掛けてきたところだと説明した。

*内容を更新しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】




ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米総合PMI、2月は52.3に低下 昨年4月以来の

ワールド

米最高裁、トランプ政権の相互関税を違法と判断

ビジネス

米GDP、2025年第4四半期速報値は1.4%増に

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中