最新記事

災害

インドネシアM6.2の地震　少なくとも35人死亡､当局は捜索と救援急ぐ

2021年1月15日（金）18時45分

インドネシアのスラウェシ島でマグニチュード（M）6.2の地震が発生し、少なくとも7人死亡、数百人が負傷した。写真は地震で被害を受けた建物。15日撮影。提供写真（2021年　ロイター/Antara Foto/Akbar Tado）

インドネシアのスラウェシ島でマグニチュード（M）6.2の地震が発生し、少なくとも35人死亡、数百人が負傷した。同国の気象当局は余震のリスクを警告、津波発生の可能性もあるとの見方を示している。

震央はマジェネの北東6キロの地点で、震源の深さは10キロ。

当局の現時点の情報によると、マジェネと近隣のマムジュで合わせて10人が死亡。捜索・救助活動は現在も続いており、死者が増える可能性もある。

負傷者はマジェネで637人。マムジュでも20人程度が負傷しているもようだ。

地震は現地時間15日午前1時過ぎに発生。少なくとも住宅60棟が被害を受け、数千人の住民が避難しているという。

現地の報道関係者がロイターに語ったところによると、ホテルや当局の建物、ショッピングセンターなどが大きな損傷を受けている。

現時点では津波警報は発令されていないが、気象・気候・地球物理学庁（BMKG）のドウィコリタ・カルナワティ長官は記者会見で、強い余震が続く可能性があり、強い揺れが再度起きれば津波が発生することも考えられると述べた。

同地域では数時間前にもM5.9の地震が発生しており、同長官は、この24時間に少なくとも26回の余震があったとしている。

災害当局は、過去24時間の地震により少なくとも3カ所で土砂崩れが発生し、停電も起きているとした。

ジョコ大統領はビデオメッセージで犠牲者に哀悼の意を表明。住民に落ち着いて行動するよう呼び掛けた。捜索活動の強化も指示した。

西スラウェシ州政府の報道官は、通信と橋の復旧、テント・食品・医療品の支給が重要な課題になると述べた。

防災当局によると、地震の発生後、約1万5000人が自宅から避難している。新型コロナウイルスの流行で、支援物資の配給が難しくなる可能性がある。

＊内容を追加しました。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情
2026.04.01

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか　中東情勢見極め
2026.04.01

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
2026.04.01

ビジネス

中国3月新築住宅価格、小幅上昇に転換　主要都市の季
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中