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人権問題

国連人権理事会、中国・ロシアを理事国に選出 サウジアラビアは落選

2020年10月14日(水)12時51分

国連総会は13日、国連人権理事会の理事国選挙を実施し、中国とロシアが選ばれた。国連のジュネーブ事務局で行われた第44回国連人権理事会の会合、6月撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse)

国連総会は13日、国連人権理事会の理事国選挙を実施し、中国とロシアが選ばれた。ただ、中国の得票数は前回当選した4年前に比べて20%あまり減った。

一方、サウジアラビアは落選した。

全47理事国のうち、15理事国を改選した。選挙は地域別に枠が決まっており、サウジを含むアジア太平洋枠が唯一、立候補した国が議席数を上回った。任期は3年間で、連続任期は2期に制限されている。新たな任期は2021年1月1日に始まる。

国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの国連担当ディレクター、ルイ・シャルボノー氏は「サウジの落選によって、国連の選挙で競争を増やす必要性が改めて浮き彫りになった。立候補国がもっと多ければ、中国、キューバ、ロシアも落選していたかもしれない」とした。

サウジは16年に理事国に選出された際は152票を得ていたが、今回の獲得票は90票にとどまった。中国は139票を得た。両国はともに、人権への対応で国際的に批判を受けてきた。

トランプ米政権は人権理事会がイスラエルを不当に扱い、改革が欠如していると批判し、2018年に任期半ばで離脱している。

ポンペオ米国務長官は13日、「国連総会はまたしても許しがたい人権対応を取ってきた国々を選出した」と批判。人権理事会を離脱し、「別の場所や機会を用いて普遍的な人権を保護・推進するという米国の決定の正当性があらためて立証された」とした。

[ロイター]


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