最新記事

事件

ミシガン州ウィットマー知事拉致計画の容疑者たち、バージニア州知事も標的=FBI

2020年10月14日(水)12時12分

 10月13日、米ミシガン州のウィットマー知事(民主党)の拉致を企てた疑いで13人が逮捕された事件を巡り、FBIの捜査官は、一部の容疑者がウィットマー知事の頭部銃撃やバージニア州のノーサム知事(写真)の拉致についても謀議していたと証言した。写真は2019年2月、バージニア州リッチモンドで撮影(2020年 ロイター/Jay Paul)

[13日 ロイター] - 米ミシガン州のウィットマー知事(民主党)の拉致を企てた疑いで13人が逮捕された事件を巡り、米連邦捜査局(FBI)の捜査官は13日、一部の容疑者がウィットマー知事の頭部銃撃やバージニア州知事の拉致についても謀議していたと証言した。

米検察当局は先週、ウィットマー知事の拉致などを企てた容疑で、少なくとも7人の武装集団のメンバーを含む13人を逮捕した。ウィットマー知事は、新型コロナウイルスへの対応を巡りトランプ大統領や極右の過激派から激しく非難されていた。

このうち5人の容疑者について、ミシガン州の連邦地裁で13日に審理が開かれ、FBI捜査官は、一部の容疑者がバージニア州のノーサム知事(民主党)を標的にすることも話し合っていたと証言。

少なくとも2人の容疑者が参加したオハイオ州での6月の会合で「現職州知事を拉致する案が話し合われ、ロックダウン(都市封鎖)命令を理由に、ミシガン、バージニア州知事について具体的に話し合われた」と述べた。

この事件は、11月3日の大統領選を前に米国の政治的分断を浮き彫りにした。

トランプ大統領は今年4月、ツイッターへの投稿で「ミシガンを解放せよ」「バージニアを解放して(銃保有を認める憲法)第2条を守れ」などと訴えていた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇 肥料コスト高も影響

ワールド

ウクライナ軍、ロシアの攻勢阻止 前線は良好=ゼレン

ワールド

パキスタンとアフガンの和平交渉、着実に進展=中国外

ワールド

ミャンマー大統領に前国軍総司令官、議会が選出
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中