最新記事

感染第2波

フランス、コロナ感染急増で全国で再びロックダウン　30日から1カ月間

2020年10月29日（木）10時59分

フランスのマクロン大統領は２８日、新型コロナウイルスの感染防止に向け、今週３０日から１２月１日までの約１カ月、全土で再び都市封鎖（ロックダウン）を実施すると発表した（２０２０年　ロイター/CHRISTIAN HARTMANN）

フランスのマクロン大統領は28日、新型コロナウイルスの感染防止に向け、今週30日から12月1日までの約1カ月、全土で再び都市封鎖（ロックダウン）を実施すると発表した。

国民は必要不可欠な商品を購入したり、医療処置を受けたり、運動のため毎日1時間外出する以外は自宅待機を命じられる。外出時には特別な証明書の携帯が義務付けられ、警察官によるチェックも実施される。

一方、在宅勤務が不可能と雇用主が判断した場合、出勤が認められるほか、前回3月時の都市封鎖とは異なり、ほとんどの学校は閉鎖されない。

レストランやカフェ、必需品を販売していない小売店は少なくとも2週間閉鎖される。

マクロン大統領はテレビ演説で「ウイルスは、最も悲観的な予測さえも超えるスピードで流行しており、われわれは突然の感染加速に圧倒されている」と指摘。さらに「感染第2波は第1波よりも厳しく、より致命的なものになるだろう」と警告した。

また、今後2週間で公衆衛生の状態が改善した場合は、政府として一部店舗の再開などを検討するとした。

ロイターのデータによると、フランスのコロナ死者数は3万5000人を超え、世界で7番目に多い。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・フランスのコロナウィルス感染第二波が来るのは当然だった････
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコ財務相と中銀総裁、ロンドンで投資家と会合へ　
2026.03.31

ビジネス

世界の国債価格、3月下落率はここ数年で最大に　中東
2026.03.31

ワールド

米国防長官のブローカー、イラン攻撃前に巨額の防衛関
2026.03.31

ビジネス

米、退職年金プランへのオルタナティブ資産組み入れで
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 7
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中