最新記事

感染第2波

全米、23日のコロナ感染8万4000人　過去最多を更新

2020年10月25日（日）12時18分

ロイターの集計によると、米国で２３日、１日あたりの新型コロナウイルス新規感染者が８万４２１８人となり、過去最多を更新した。写真はドライブスルーで検査を行う医療関係者。２１日ミルウォーキーで撮影。（２０２０年　ロイター/Bing Guan）

ロイターの集計によると、米国で23日、1日あたりの新型コロナウイルス新規感染者が8万4218人となり、過去最多を更新した。

大統領選挙まで2週間を切り、オハイオ、ミシガン、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州で感染が広がっている。

これまでの最多は7月16日の7万7299人だった。当時は新型コロナの入院者数が4万7000人にのぼり、2週間後に1日当たりの平均死者数が1200人となった。

現在の入院者数は4万1000人超で、1日当たりの平均死者数は約800人。23日は16州で新規感染者数が、11州で入院患者数が過去最多を記録した。

専門家は感染増加の理由を特定していないが、気温低下で室内にとどまる機会が増えたことや、コロナの予防疲れ、学校や大学の再開などが背景として考えられている。

現時点で米国の感染者数は世界最多の850万人で、死者は22万4000人。過去1週間の1日当たりの新規感染者数は平均6万人にのぼり、7日間平均では8月初め以来最多となっている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・強行退院したトランプが直面する「ウィズ・コロナ選挙戦」の難題
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

デンソーが中計、30年に営業利益率10％以上　株主
2026.03.31

ビジネス

中国国際航空、北京・平壌便再開も新規予約停止　今後
2026.03.31

ビジネス

東京コアＣＰＩ、3月は+1.7％　原油高波及で先行
2026.03.31

ビジネス

為替市場でも「投機的動き」、口先介入強化で市場けん
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中