最新記事

感染第2波

｢全米の新型コロナ死者、年末までに累計41万人に倍増｣ワシントン大

2020年9月5日（土）10時45分

米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)は米国の新型コロナウイルス感染症による死者数が、年末までに現在の2倍強に当たる41万人に達するとの予測を発表した。写真はワシントンで8月27日撮影(2020年　ロイター/Tom Brenner)

米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)は4日、米国の新型コロナウイルス感染症による死者数が、年末までに現在の2倍強に当たる41万人に達するとの予測を発表した。

IHMEは「季節性や国民の警戒心の低下により、米国の1日当たりの死者数は12月に3000人近くに達すると見込んでいる」とし、現在の1日当たりの死者数である約850人から3倍超に増加すると見込んだ。

また、「年末までに新たに22万5000人が死亡し、来年1月1日までに予想される死者数は累計で41万人に上る」と指摘。これまでは12月1日までの累計で31万7697人と予想していた。

世界の死者数は来年1月1日までに3倍の280万人に達するとした。

一方、「マスクの着用がシンガポールで見られるレベルまで増加すれば、米国の死者数予想は累計で28万8000人に減少し、基本シナリオと比較して12万2000人の命が救われる」と言及。ただ、「マスク着用は8月上旬のピークから減少し続けている。イリノイ州やアイオワ州など感染者数が増加している州を含め、中西部全域でのマスク着用の減少が顕著」とした。

米国の1日当たりの感染者数はピークだった7月の約7万人から約4万5000人に減少しているものの、新型コロナ感染症は米国の死因として心臓病に次ぐ2番目となり、がんを上回ったという。

テキサス州、フロリダ州、カリフォルニア州などで感染率の低下が見られるが、中西部を中心とする10州では、新型コロナ感染者1人が新たに何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が依然として1を上回っており、感染が急速に広がっていることを示しているとした。

IHMEは定期的に予測を公表しており、ホワイトハウスの新型コロナ対策本部で言及されたことがある。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死
 

20200908issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月8日号（9月1日発売）は「イアン・ブレマーが説く アフターコロナの世界」特集。主導国なき「Gゼロ」の世界を予見した国際政治学者が読み解く、米中・経済・テクノロジー・日本の行方。PLUS 安倍晋三の遺産――世界は長期政権をこう評価する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武
2026.03.28

ワールド

再送-ＵＡＥのアブダビで5人負傷、火災も発生　ミサ
2026.03.28

ワールド

タイ新政権、来週発足へ　アヌティン首相が表明　
2026.03.28

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい　不動
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 9
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 10
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中