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インドネシア、イスラム過激派壊滅作戦を延長 長期化で民間人を誤認殺害との報道も

2020年7月5日(日)19時20分
大塚智彦(PanAsiaNews)

こうした状況の中、6月初旬に2人の一般人が銃撃を受けて死亡する事件が起き、治安部隊の関与が取りざたされる事態となっている。主要メディア「コンパス」は目撃者の話として「ティノンバラ作戦」に参加している治安部隊メンバーが一般市民である37歳と18歳の男性を銃撃し死亡させた、と報じたのだ。

国家警察は報道を受けて「そのような事案があったことは承知している」としながらも詳細については一切明らかにしようとしていない。現在ポソ警察と対テロ作戦の担当者が現場となった山間部に入り調査を続けているという。

殺害された2人の民間人はポソの北プシシール地区在住とされ、同地区周辺で最近治安当局による対MIT作戦が行われていたことなどから「テロリストと誤認されて殺された」、あるいは「誤った情報に基づく誤認殺害」の可能性も浮上している。

治安部隊が誤認し一般市民殺害の可能性

さらに地元紙などの報道によると6月25日には同州パリジ・ムートン地区で鋭利な刃物で殺害された2人の民間人も発見されている。事件の詳細は依然として不明だが、治安部隊によるMIT殲滅作戦の激化によって民間人の犠牲が増えており、作戦とのなんらかの関連が疑われる状況になっている。

過去にMITも治安部隊のスパイとみなした民間人を殺害したケースがあるものの、民間人殺害が全てMITの犯行と断定することもできず、銃撃された2人の民間人のケースのように目撃情報から治安部隊によるとみられる殺害の例もある。

そうした状況の中でこれまでの傾向として、①民間人殺害に関して犯行の目撃情報がない場合はMITの犯行とみなす②逆に目撃情報がある場合は被害者がMITのメンバーあるいは協力者との情報があった、としていずれも軍や警察に好都合な結果になることが多いとされる。

もちろん、なかには実際にMITによる民間人殺害の例も含まれていることもある。

こうした状況からテロ組織の活動地域であり、そこで治安当局による作戦が展開中の場合、一般住民にとっては厳しい生活環境が続くことになる。


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