最新記事

軍事衝突

シリア政府軍、北西部の反政府勢力の拠点に進軍 トルコは攻撃継続を警告

2020年3月3日(火)11時22分

シリアのアサド政権軍は、反体制派の拠点である北西部イドリブ県の要衝サラケブに再び進軍した。一方、反体制派を支援するトルコはアサド政権軍への攻撃を継続する考えを示した。2月28日、空爆のあったサラケブで撮影(2020年 ロイター/Umit Bektas)

シリアのアサド政権軍は2日、反体制派の拠点である北西部イドリブ県の要衝サラケブに再び進軍した。一方、反体制派を支援するトルコはアサド政権軍への攻撃を継続する考えを示した。

トルコはアサド政権軍が反体制派の最後の拠点であるイドリブ県の制圧を止めるため、過去1カ月でシリアに多数の兵士と軍車両を投入しており、シリア北西部ではここ数日で戦闘が激化。トルコとシリアの国境地帯では12月以降、100万人の難民が発生しており、国連は9年前から続くシリア内戦で最悪の人道危機となっている可能性を指摘する。

サラケブで取材するシリア国営テレビの記者によると、反体制派の撤退を受け、アサド政権軍は同市内をパトロールしているという。一方、反体制派筋は、同市の西部で衝突が継続していると述べた。人権団体「シリア人権監視団」(英国)は、反体制派は再びサラケブを奪還することを狙っていると指摘した。

サラケブの北には政権軍が制圧したアレッポ市、西には反体制派が掌握するイドリブ市があり、双方にとって重要性は高く、一進一退の攻防が約1カ月前から続いている。

トルコは前週に自国軍の兵士34人がイドリブ県で殺害されたのを受け、シリアへの軍事介入を強めており、1日には同県でシリア軍機2機を撃墜し、アレッポ県の少なくとも1カ所の軍用空港を攻撃した。

トルコのエルドアン大統領はアンカラで演説し、「(シリア)政権の人的そして軍装備の損失は始まったばかりだ」と強調、シリア軍にトルコが決めた境界線まで撤退するよう求めた。

アサド政権を支援するロシアは、シリア上空を飛行するトルコ機の安全は保証できないと警告。シリア政府はイドリブの空域を閉鎖すると表明した。

エルドアン大統領は、5日にモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、イドリブを巡り合意を目指す考えも示した。「停戦やそのほかの必要な措置を取るというのが私の希望だ」と語った。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200310issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月10日号(3月3日発売)は「緊急特集:新型肺炎 何を恐れるべきか」特集。中国の教訓と感染症の歴史から学ぶこと――。ノーベル文学賞候補作家・閻連科による特別寄稿「この厄災を『記憶する人』であれ」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中