最新記事

韓国

韓国で自分の子どもを研究論文の共著者にする不正が横行、とネイチャー誌

2019年11月19日(火)18時30分
松岡由希子

高学歴社会の韓国、入学試験の成功を親たちが祈る...... Heo Ran-REUTERS

<韓国で、大学の入学審査において有利に働くよう、実際には研究に関与していない自分の子女を研究論文の共著者に加えるという不正が学界で横行していると、ネイチャー誌が報じた......>

受験戦争が熾烈な高学歴社会の韓国では、大学の入学審査において有利に働くよう、実際には研究に関与していない自分の子女を研究論文の共著者に加えるという不正が学界で横行している。12日、ネイチャー誌オンラインニュースが報じている。

不正が認められた研究論文は24件にのぼる

韓国の教育部(MOE)は、ソウル大学校、延世大学校、釜山大学校など、韓国の15の大学を対象に、子どもが共著者として記載されている研究論文について調査し、2019年10月17日、その報告書を公表した。

今回の調査では、新たに学者9名の不正が確認され、そのうち5名は自分の子女を、1名は知人の子どもを、それぞれ研究論文の共著者として記載していた。研究論文に共著者として記載された後、大学に合格した学生がいることもわかっている。

このような不正は少なくとも2007年頃から行われていたとみられ、不正が初めて明らかとなった2017年以来、不正に関与した学者は合わせて17名で、不正が認められた研究論文は24件にのぼる。

教育部では、これまでに、子どもが共著者として記載されている研究論文794件を確認しており、内容を詳しく精査する方針だ。また、教育部長官は、不正に関与した学者に対して、譴責、国の研究活動への1年間の参加制限、解雇などを含む懲戒処分を検討していることも明らかにしている。この不正により、これまでにソウルの成均館大学校の学者1名が解雇された。

2018年の調査では研究論文82件で学者の子女や親戚が共著者に

韓国では、2017年、ソウル大学で研究論文の共著者に子どもが加えられていることが明らかとなり、教育部が実態調査をすすめてきた。

2018年1月には、過去10年にさかのぼって常勤の大学教員7万人以上が執筆した論文を精査した結果、29の大学で学者の子女や親戚が共著者となっている研究論文82件が見つかった。そのうち子どもが実際に研究活動に関与していたのは39件にとどまっている。

韓国科学技術院(KAIST)のキム・ソヨン教授は「このような不正問題は想像以上に広がっているおそれがある」と懸念を示している。また、成均館大学校のイ・チャング博士は「入学審査プロセスに論文の発表を重視する大学は好ましくない。なぜなら、高校生は研究活動に本格的に関与することはできず、研究論文を発表したという功績が入学審査で悪用されるおそれがあるからだ」と述べ、研究論文の功績を大学入試で利用することに否定的な見解を示している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 FT

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決

ビジネス

フィリピン中銀、6会合連続利下げ 先行き不透明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中