最新記事

韓国

韓国で自分の子どもを研究論文の共著者にする不正が横行、とネイチャー誌

2019年11月19日（火）18時30分
松岡由希子

高学歴社会の韓国、入学試験の成功を親たちが祈る...... Heo Ran-REUTERS

＜韓国で、大学の入学審査において有利に働くよう、実際には研究に関与していない自分の子女を研究論文の共著者に加えるという不正が学界で横行していると、ネイチャー誌が報じた......＞

受験戦争が熾烈な高学歴社会の韓国では、大学の入学審査において有利に働くよう、実際には研究に関与していない自分の子女を研究論文の共著者に加えるという不正が学界で横行している。12日、ネイチャー誌オンラインニュースが報じている。

不正が認められた研究論文は24件にのぼる

韓国の教育部（MOE）は、ソウル大学校、延世大学校、釜山大学校など、韓国の15の大学を対象に、子どもが共著者として記載されている研究論文について調査し、2019年10月17日、その報告書を公表した。

今回の調査では、新たに学者9名の不正が確認され、そのうち5名は自分の子女を、1名は知人の子どもを、それぞれ研究論文の共著者として記載していた。研究論文に共著者として記載された後、大学に合格した学生がいることもわかっている。

このような不正は少なくとも2007年頃から行われていたとみられ、不正が初めて明らかとなった2017年以来、不正に関与した学者は合わせて17名で、不正が認められた研究論文は24件にのぼる。

教育部では、これまでに、子どもが共著者として記載されている研究論文794件を確認しており、内容を詳しく精査する方針だ。また、教育部長官は、不正に関与した学者に対して、譴責、国の研究活動への1年間の参加制限、解雇などを含む懲戒処分を検討していることも明らかにしている。この不正により、これまでにソウルの成均館大学校の学者1名が解雇された。

2018年の調査では研究論文82件で学者の子女や親戚が共著者に

韓国では、2017年、ソウル大学で研究論文の共著者に子どもが加えられていることが明らかとなり、教育部が実態調査をすすめてきた。

2018年1月には、過去10年にさかのぼって常勤の大学教員7万人以上が執筆した論文を精査した結果、29の大学で学者の子女や親戚が共著者となっている研究論文82件が見つかった。そのうち子どもが実際に研究活動に関与していたのは39件にとどまっている。

韓国科学技術院（KAIST）のキム・ソヨン教授は「このような不正問題は想像以上に広がっているおそれがある」と懸念を示している。また、成均館大学校のイ・チャング博士は「入学審査プロセスに論文の発表を重視する大学は好ましくない。なぜなら、高校生は研究活動に本格的に関与することはできず、研究論文を発表したという功績が入学審査で悪用されるおそれがあるからだ」と述べ、研究論文の功績を大学入試で利用することに否定的な見解を示している。

次のページ● 動画：韓国の入学試験は親も大変だ
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米サックス・グローバル、破産融資4億ドル確保　アマ
2026.01.15

ワールド

ブラジル大統領選、ルラ氏優位続く　前大統領長男らを
2026.01.15

ビジネス

中国万科、社債20億元の猶予期間さらに延長提案　9
2026.01.15

ビジネス

ＦＲＢ攻撃で経済見通しにリスク、ＥＣＢは警戒必要＝
2026.01.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広がる波紋、その「衝撃の価格」とは？
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 6
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 7
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 9
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 10
    高市首相の「解散総選挙」決断で、日本経済はどうな…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 8
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中